新型コロナウイルスの影響を受けている企業を応援！4月20日～24日に発表された「BtoBの支援サービス」まとめ

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新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国に拡大されてから約1週間が経った。

全国的な外出自粛の影響を受け、厳しい局面に立たされている企業が増加する中、法人向けの支援サービスが続々と登場している。この記事では、4月20日～24日に発表されたサービスからいくつか取り上げて紹介する。

広告・映像制作を支援

広告・映像制作支援と機材無料レンタル

カメラブ株式会社は4月21日、個人事業主や法人企業向けに、広告・映像制作の無償対応および、撮影機材の無料貸し出しなどのプロジェクトを始動した。

支援の受付は4月21日（火）～5月6日（水）。収益面で打撃を受けている観光・飲食・イベント業界の個人および事業者を対象に、広告・映像制作は20社、機材レンタルは10セットを限度とし支援をする予定だという。

なお同プロジェクトでは、撮影は自粛が明けてからを想定しており、自粛後の集客を目的とした支援内容となっている。

出典元：カメラブ株式会社

巨大AR広告の作成サービス

株式会社ZEPPELINは4月21日、都庁および国会議事堂に出現させる巨大AR広告の作成サービスを、10社に無料提供することを発表した。

巨大AR広告は、同社のAR技術や、動画、SNSなどを駆使した、「自宅にいながら鑑賞することができる屋外広告」だ。今回は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で商品やサービスの需要が落ち込んでいる企業に対し、無料でこの広告を提供するという。

希望企業は、専用フォームから応募することができる。

出典元：株式会社ZEPPELIN

飲食店を支援

テイクアウト注文サービスを無料で提供

株式会社ユニヴァ・ペイキャストは4月22日、株式会社LBBと合同で、飲食店向けのテイクアウト事前注文サービス「L.B.B. Order」および「L.B.B. Register」の無料提供を開始した。

「L.B.B. Order」を利用すると、飲食店の利用者はスマートフォンやタブレットから商品を事前注文することができる。また、店側は「L.B.B. Register」を利用することで、スマートフォンやタブレットで事前注文の受付と管理が可能になる。

同社によればこの2つのサービスにより、テイクアウトの受け渡しと支払いを、最低限の接触で行うことができるという。

4月1日から受付を開始しており、対象は全国の飲食店。初期費用および月次費用2カ月分が無料。キャンペーン終了期間については、状況に応じて判断する。

希望者は専用サイトから申し込みができる。

出典元：株式会社ユニヴァ・ペイキャスト

ネット販売を固定費無料で

トゥルーコンサルティング株式会社は4月22日、新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店を中心に、同社EC販売サイト「名店の名物料理をご家庭へお届けSHOP」（予定）にて、初期費用および固定費用を6カ月間無料で商品の販売を開始できるサービスを50社限定で提供すると発表した。

売上歩合は商材ごとに相談のうえ発生するが、広告費なども同社が負担する予定だという。

5月1日（金）と5月11日（月）にオンライン説明会を実施する。それを待たずに即時申し込みすることも可能だ。説明会参加申し込みや問い合わせは、専用フォームから行うことができる。

出典元：トゥルーコンサルティング株式会社

テレワーク体制を支援

労務知識と関連ツールの提供

株式会社Flucleは4月21日、全国の有志の社会保険労務士と共同で、正しい労務知識とツールを提供する「コロナから会社と従業員を守るプロジェクト」を立ち上げた。

このウェブサイトでは、社会保険労務士が作成した法人向けマニュアルやツールを、無料でダウンロードできるほか、無料メールマガジンに登録することで、アップデート情報をいち早く受け取ることができるという。

具体的には、緊急事態宣言への対応や会社の基本方針など最低限知っておくべき知識に加え、「休業について」「雇用調整助成金について」「在宅勤務について」の3つの課題へアプローチするためのツールや規定を提供している。

出典元：株式会社Flucle

バックオフィスのテレワーク推進支援

株式会社インフォマートは4月21日、同社が提供するテレワーク推進を支援するための3サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「ワークフロー機能」において、2カ月間無料プランの提供を開始した。

請求書と契約書などを電子化できるサービスを積極的に提供することで、バックオフィス業務のテレワークを支援する目的だ。対象は、テレワーク実施中および実施予定の企業で、新規申し込みに限る。

申し込み期間は、4月20日（月）～5月29日（金）。詳細については、専用フォームから問い合わせができる。

出典元：株式会社インフォマート

紙のデジタル化支援

ネットスマイル株式会社は4月22日、テレワーク実施企業を対象に、大量の書類を読み取りデータ化するサービス「AIスキャンロボ」を、60日間限定で無料提供することを発表した。

「AIスキャンロボ」は、AIを活用した文字認識サービス。従来の一般的AI文字認識と比べ、請求書の帳票などといった複雑な形式でも読み込みができる技術なのだという。

同社は、紙媒体書類のデジタル化がなされていないことが理由でテレワークが出来ない状況にある企業へこのサービスを提供することで、スムーズなテレワーク導入を支援したいとしている。

受付期間は、4月22日（水）～5月31日（日）。今後の状況により、終了期間は延長する可能性がある。詳細については、「AIスキャンロボ」ウェブサイトの問い合わせフォームから問い合わせができる。

出典元：ネットスマイル株式会社

テレワークの導入・運用支援サービス

株式会社日立ソリューションズは4月23日、企業におけるテレワークの導入・運用を支援するサービスの無料提供を開始した。無料となる対象期間は90日間だ。

具体的には、テレワーク環境の構築支援・セキュリティ対策・社員の勤怠状況管理、そして社員への通知の徹底など、テレワークの導入と運用を一括サポートするサービスとなっている。導入にあたっては、電話やメール、オンライン会議などで手順や方法を説明するため、遠隔でもすぐに利用開始できるとしている。

申し込みの締め切りは6月末。申し込みおよび問い合わせは、専用メールアドレス（hs-inquiry-is＠mla.hitachi-solutions.com）にて受け付けている。
※＠を半角に

出典元：株式会社日立ソリューションズ

なお、各支援サービスの利用条件や申込方法などの詳細は、それぞれのプレスリリースにて見ることができる。

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