新潟県産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」、4月末まで県内飲食店の新規出店費用を無償化

株式会社クーネルワークは新潟県新潟市に本社を構え、県内のメーカー・生産者が参加する産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」を運営している。

同社は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大により経営難に直面している県内飲食店を支援する目的で、4月末まで「新潟直送計画」への新規出店を無料化することを発表した。

出店費用・出品費用が無料に

新潟県内飲食店の新規出店（出品数は1商品まで）に限り、「新潟直送計画」の出店費用10万円および、1商品あたり通常5万円の出品費用を無償化する。

また、ネット通販を初めて行う利用者へのサポートとして、保健所への申請業務や、一括原材料表示・アレルギー表示などの総合的支援も用意しているという。

無償化対象となるのは、レストラン・居酒屋・料亭など、来店による食事提供を主とする飲食店。

希望者は申し込みの後、所定の出店審査を経て、同社より店舗情報や商品情報に関するヒアリングを受ける。オンラインでの打ち合わせや同社スタジオでの商品撮影などでページ作成を進め、ページが完成次第、販売開始が可能になるという流れだ。

巣ごもり消費による通販需要を活用

「新潟直送計画」は、専門スタッフによる現地取材をもとにした、県内産品を直送販売するサービスだ。

独自でインターネット通販を立ち上げる際に必要となるサイトの作成、商品撮影、顧客対応、代金回収、集荷配送管理業務などといった諸業務を同社が代行することで、県内の生産者やメーカーが手軽に低コストで通販を始めることができるという。

取り扱い商品は、食品・酒・工芸品などを中心とし、2019年には年間流通額2.3億円を突破し、出店店舗数は400店舗以上となった。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による飲食店の経営悪化を改善するため、同社は、巣ごもり消費による通販需要をうまく活用し、今回の無償化を通しローカルビジネスに新たな収入源を生み出していくことを目指す。