奈良市は地域経済の活性化を目指し、企業誘致や雇用創出における新制度を4月1日（水）より施行する。
固定資産税の優遇や工場敷地内の緑地面積率などの緩和、企業誘致の活動強化などに取り組むとしている。
持続可能な街づくりを目指して
少子高齢化社会を迎えている日本では、持続可能な街づくりを目指す動きが加速している。
奈良市は企業誘致や雇用創出における新制度を開始することで、地域経済の活性化を目指すとしている。
経済活性化に向け「奈良市」をアピール
主な取り組みとしては、「優遇制度の導入」「規制緩和の実施」「誘致活動の強化」が挙げられる。
「優遇制度の導入」では、条件を満たした施設を立地した企業に対して、固定資産税（土地・建物・構築物）を3年間免除する。
「規制緩和の実施」では、工場立地法で規定される緑地面積率などを緩和する。歴史的な背景から工場立地ができる土地が少なかったが、効率的な活用が可能になるという。
「誘致活動の強化」では専門チームを創設し、企業立地コンシェルジュが物件探しや事業開始までをサポートする。
また、不動産団体と連携し事業用物件のマッチング事業を提供したり、企業誘致のパンフレットを作成したりと、奈良市の企業ブランディング情報の発信をしていくという。
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