CAMPFIRE、新型コロナウイルスの影響で経済的打撃を受けた事業者を支援するプログラムを実施

クラウドファンディング「CAMPFIRE」などを運営する株式会社CAMPFIREは2月28日、新型コロナウイルス感染拡大に伴いイベントなどの中止・自粛を余儀なくされたアーティストや各事業者を対象に、クラウドファンディングを通じたサポートプログラムの提供を開始すると発表した。

必要手数料は決済手数料の5%のみ

同プログラムは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、イベント中止を発表したアーティストやイベント事業者、利用客が大幅減少した飲食店舗や宿泊施設、その他経済的に大きな打撃を受けた事業者を対象とする。

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同社による審査を通過した適用者は、サービス手数料について、通常12%のところを0%とすることができる。そのため決済手数料の5%のみで、プロジェクトの実施が可能になるという。

「CAMPFIRE」をはじめとする4サービスで

適用条件は、3月31日（火）午前11時59分までにエントリーし、4月24日（金）午前11時59分までにプロジェクトページ作成後の初回申請を行い、そして6月30日（火）までに公開したプロジェクトとなっている。

希望者は、新型コロナウイルスの影響が原因で、会場キャンセル料などの実損や、予定されていた収益の損失が発生したと客観的に証明できる情報を同社に提出し、適用の審査を受けることになっている。専用フォームから申し込みが可能。

対象サービスは、同社が運営するクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」、社会問題の解決に取り組む人に特化した「GoodMorning」、飲食の新しいチャレンジを応援する場「3rdTable」、およびファッションに特化した「CLOSS」だ。

同社は今後も、新型コロナウイルスの影響で不安定な状況にある事業者などに向け、最適な支援方法を検討し実行していきたいとしている。