HOMEビジネス フリーランス協会、ふるさと副業・兼業を促進する「求人ステーション」を開始

フリーランス協会、ふるさと副業・兼業を促進する「求人ステーション」を開始

長澤まき

2020/03/06(最終更新日:2020/03/06)


このエントリーをはてなブックマークに追加

非営利支援団体一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(フリーランス協会)は3月2日より、副業・兼業・フリーランス人材の一括問合せサービス「求人ステーション」の提供を開始した。

同サービスを通じ、初年度に1000件の副業・兼業人材のマッチングを目指す。

フリーランス協会、ふるさと副業・兼業を促進する「求人ステーション」を開始 1番目の画像
イメージ画像/Adobe Stock

副業・兼業人材の一括問合せ窓口

「求人ステーション」は、業務委託人材を探す全国の企業が、無料で気軽に使える一括問合せ窓口。

外部人材活用に関する質問や相談を中立的な立場でサポートし、同協会の審査をクリアした多種多様な認定マッチング事業者の中から最適な人材と出会える事業者へとつなぐ。

フリーランス協会、ふるさと副業・兼業を促進する「求人ステーション」を開始 2番目の画像

副業・兼業をしたい人は同サービスにより活躍の場を広げられることに加え、認定マッチング事業者が募集や契約をコーディネートするので安心して取引できるそう。

発注主は基礎的な部分の質問を気軽にできたり、中立的な立場から助言を得ることができるなど、それぞれにメリットがあるサービスだという。

フリーランス協会、ふるさと副業・兼業を促進する「求人ステーション」を開始 3番目の画像

人材シェアを通じた地元企業の活性化や関係人口創出に興味のある自治体・経営支援機関・金融機関との連携も受付開始するそうだ。

地方企業と副業・兼業人材の架け橋に

2020年度は、内閣官房の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が第2期に入り、関係人口創出に向けた政府の取り組みが本格化するという。

同協会が2019年に実施した調査によると、首都圏に住む会社員(副業人材候補)のうち、82.3%が「ふるさと副業・兼業」に興味を持っていると回答。

一方で、地方企業における受け皿は未開拓なため、副業・兼業人材が安心して働ける土壌を広げていくためには、マッチング事業者による支援が重要だという。

フリーランス協会、ふるさと副業・兼業を促進する「求人ステーション」を開始 4番目の画像

同サービスおよび認定マッチング事業者を通じて、地方企業と副業・兼業人材の架け橋となることを願っているとしている。


hatenaはてブ


この記事の関連キーワード