従業員のリテラシー向上が企業クライシスを軽減！4月～6月の期間限定「企業向けSNSマナー講座」

情報の領域で発生する課題解決に向け、投稿モニタリングやネットいじめ対策、ソーシャルアプリのカスタマーサポートなど、カスタマーリレーション事業を展開するアディッシュ株式会社。

同社は、2020年4月～6月の期間限定で「企業向けSNS（ソーシャルメディア）マナー講座」を実施する。

同社によると、SNSは企業のマーケティング活動に欠かせないツールとなっており、従業員1人ひとりがSNSリテラシーを身につけることが企業クライシスの軽減につながると考えられている。

同講座では、攻めのSNS活用をするために、守りの部分を認識し、企業・マーケティング活動にSNSを上手に活用してもらうことを目指している。

炎上の火種となる可能性を従業員に認識させるには

「入社時にSNS研修を行っているが、従業員に浸透しているか、それが順守されているか不安」「従業員1人ひとりに自らが炎上を起こす可能性があることを認識させる研修ができていない」といった不安を抱える企業担当者向けの講座となっている。

これまでSNSリテラシー研修を実施していなかった企業および、再度従業員にリテラシー教育を実施したい企業に適している。

講座を受けることで、従業員が気付かないうちに炎上の火種を作ってしまう事態を避け、企業クライシスの軽減につなげることができる。

32.8%は「何もしていない・対応方針未定」

ICT総研の「2018年度 SNS利用動向に関する調査」によると、日本のSNSの利用者は、2020年末には7937万人、ネットユーザー全体に占める利用率は78.7％に達する見通しだという。

また、総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」では、個人、企業共にSNSの利用状況は上昇しており、企業においては情報発信や採用活動など、企業活動やマーケティング活動のツールとしての比重が増えている。

一方、同社が昨年行った「1051名の企業勤務者が回答するSNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策の実態調査」によれば、SNS活用にあたり、約40%の企業が研修を行っているが、32.8%は「何も実施していない・対応方針未定」という結果が明らかになった。

担当者にリスクを認識させる

消費者の注目が高い企業は何気ない行動や発言でも、それがインターネット上で拡がることも少なくない。

また、フランチャイズ展開や多店舗経営をしている企業は、店舗毎に公式アカウントを持っている場合も多い。

その担当者がリスクとして認識できない事柄が潜んでいると、炎上の危険性を高める一因となってしまうことも。リスクとして認識できない事柄については、研修やガイドラインを通じて、一定の対策を講じる必要があると考えている。

同社は今後も、インターネットを起点とした「つながり」によって生じる様々な課題の解決に貢献していきたいとしている。