東北大学と中小機構が業務連携・協力を強化 地域企業の抱える技術課題や経営課題を協働で解決

国立大学法人東北大学と独立行政法人中小企業基盤整備機構は2月13日、組織的連携協定（2017年2月締結）の有効期間を延長する協定を締結した。

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連携協定の延長により、次の3つの事業を新たに実施し、東北大学と中小機構の連携を更に強化する。

東北大学発ベンチャーに専用相談窓口を設置

中小機構が、東北大学発ベンチャーや東北大学と産学連携を行っている地域中小企業に対して、専用の経営相談窓口を設置する。

経営安定化や販路開拓など、経営課題解決の専門家によるアドバイスに加え、課題に応じた支援メニューを提供していく。

また、東北大学スタートアップガレージ（TUSG：起業家育成拠点）が支援するプレベンチャーに対しても、専用相談窓口を通じてアドバイスを行う。

「地域産業支援アドバイザー制度」利用企業への支援

東北大学が実施する「地域産業支援アドバイザー制度」は、東北大学の専門分野の教員・研究者が、地域企業に対し技術・経営面から助言して支援する制度だ。

今後は、東北大学の強みである技術課題解決と中小機構の強みである経営課題解決を組み合わせて、企業支援を実施する。

マッチングサイト内で研究室と企業がコミュニケーション

中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」内で、東北大学の各研究室と中小企業とが直接コミュニケーションできる場を設ける。

東北大学専用サイトを設置し、各研究室が技術シーズや共同研究ニーズ等の情報を掲載。

J-GoodTech会員の中小企業者はこれらをまとめて閲覧できるようにする。

東北大学と中小機構は、今後もさらに連携を強化したいとしている。