行政にも働き方改革を。港区がマイクロソフト社とともに職員の働き方を見直し

日本マイクロソフト株式会社は1月30日、東京都港区が推進する「みなとワークスタイル宣言」の実現に向けて区職員等が利用する統合コミュニケーション基盤として、マイクロソフトのクラウドソリューション「Microsoft 365」を導入するなど働き方改革の推進を支援していく方針を発表した。

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行政にも「働き方改革」

民間企業で浸透してきた「働き方改革」だが、行政職員も例外ではない。人口増加が進む港区では高まる行政需要に対応するために2017年度「みなとワークスタイル宣言」を行い、残業時間の短縮や定時退庁、有給休暇の計画的な取得などに取り組んでいる。

「みなとワークスタイル宣言」×「Microsoft 365」

日本マイクロソフトはMicrosoft 365などの法人向けクラウドサービスの提供と自社で得たノウハウを共有することで日本全体での働き方改革を推進する活動を行っている。

今回港区役所にMicrosoft 365を導入したことによってICT環境基盤が整えば、高度なセキュリティ環境のもと職員たちが好きな場所で働けるフリーアドレス制への移行も可能になる。

Microsoft Teamsを活用してオンラインで会議が行えるようになれば、テレワークもできるようになり、育児や介護に追われる職員たちも柔軟な働き方ができるようになるかもしれない。

港区では日本マイクロソフト社と共に区民サービスにおけるAIの活用・検証、港区ホームページの多言語対応にも取り組んでいる。

区の職員が安心して働ける環境を作ることは区民サービスの向上にもつながるだろう。今後も注目していきたい取り組みだ。