JTBとパソナG、都市部人材と離島事業者のマッチングサービスを本格始動　情報銀行の実証事業

株式会社パソナJOB HUBおよび株式会社JTBは1月30日、都市部の複業希望者と離島の事業者とのマッチングサービス「島で、未来に恋しよう」を、情報銀行の社会実装に向けた実証事業として本格始動した。

対象地域は、島根県隠岐郡海士町（あまちょう）などの離島で、期間は3月31日（火）までを予定している。

都市部人材が「旅するようにはたらく」環境目指し

同実証事業では、都市部における複業希望者と、農業や民泊などといった離島事業者の個人データを情報銀行に集約し、双方の個人情報の流通および活用の促進を図ることで、人材と事業者のマッチングを試みる。

JTBは「島で、未来に恋しよう」を通じ、情報銀行を活用したサービスの運営主体として、離島事業者との調整やモニターツアーなどを実施する。

パソナJOB HUBは、「旅するようにはたらく」をコンセプトとし、都市部の人材と離島事業者のマッチングを図る。

離島事業者の募集や調整などは、一般社団法人離島百貨店と連携して行う。

このようにして、情報銀行を活用し、離島の「労働力不足」「その地域の人々と多様に関わる関係人口の創出」などといった課題の解決を目指すという。

また、今回のサービルモデルを他の離島にも適用していくことで、都市部の人材がいくつもの離島を「旅するようにはたらく」ことができるようにしたいとしている。

情報銀行の在り方を検証

同事業は、総務省「令和元年度予算 情報信託機能活用促進事業」の一環として実施する。

「情報信託機能」とは、本人が信頼できる企業等に個人情報の第三者提供を委任することができる「情報銀行」のこと。「情報信託機能活用促進事業」は、この情報銀行の社会実装に向け、個人情報を預ける個人や企業のメリットを明確化し、モデルケースを創出していくことを目的としている。

2社は今回の実証事業において、都市部の人材と離島事業者のマッチングサービスを通じ、情報銀行の在り方や新しい価値の創出を検証するという。