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郵便局がキャッシュレス決済に対応!クレジットカード・電子マネー・スマホ決済が可能に

長澤まき

2020/02/03(最終更新日:2020/02/03)


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日本郵便は2月3日(月)から、全国の郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を始める。クレジットカードや電子マネー・スマホ決済で、郵便料金や運賃を支払ったり、商品を購入できたりするようになる。

すでにキャッシュレス決済を導入した郵便局と、5月にキャッシュレス決済の導入を予定している郵便局は、同社ホームページで確認できる。

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郵便料金や運賃などが対象、印紙は対象外

キャッシュレス決済の対象となる商品・サービスは次のとおり。

・郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)の運賃の支払い
・切手・はがき・レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い
・カタログ・店頭商品などの物販商品の支払い

切手販売の上限額は、1回の取引において10万円まで。印紙・宝くじ・代金引換郵便物等の引換金・税付郵便物の関税・地方公共団体事務(各種証明書等の交付・バス回数券の販売などの受託事務)には利用できない。

クレジットカード・電子マネー・スマホ決済に対応

利用可能な決済ブランドは、以下のクレジット・デビット・プリペイドカード(非接触対応カードを含む)と電子マネー、スマホ決済となる。

クレジット・デビット・プリペイドカード

VISA・MasterCard・JCB・AMERICAN EXPRESS ・Diners Club・銀聯

電子マネー

交通系IC・iD・WAON・QUICPAY+

スマホ決済

ゆうちょPay・Amazon Pay・au PAY・d払い・LINE Pay・メルペイ・Origami Pay・PayPay・楽天ペイ(アプリ決済)・アリペイ(Alipay)・WeChat Pay


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