日本郵便は2月3日(月)から、全国の郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を始める。クレジットカードや電子マネー・スマホ決済で、郵便料金や運賃を支払ったり、商品を購入できたりするようになる。
すでにキャッシュレス決済を導入した郵便局と、5月にキャッシュレス決済の導入を予定している郵便局は、同社ホームページで確認できる。
郵便料金や運賃などが対象、印紙は対象外
キャッシュレス決済の対象となる商品・サービスは次のとおり。
・郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)の運賃の支払い
・切手・はがき・レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い
・カタログ・店頭商品などの物販商品の支払い
切手販売の上限額は、1回の取引において10万円まで。印紙・宝くじ・代金引換郵便物等の引換金・税付郵便物の関税・地方公共団体事務(各種証明書等の交付・バス回数券の販売などの受託事務)には利用できない。
クレジットカード・電子マネー・スマホ決済に対応
利用可能な決済ブランドは、以下のクレジット・デビット・プリペイドカード(非接触対応カードを含む)と電子マネー、スマホ決済となる。
クレジット・デビット・プリペイドカード
VISA・MasterCard・JCB・AMERICAN EXPRESS ・Diners Club・銀聯
電子マネー
交通系IC・iD・WAON・QUICPAY+
スマホ決済
ゆうちょPay・Amazon Pay・au PAY・d払い・LINE Pay・メルペイ・Origami Pay・PayPay・楽天ペイ(アプリ決済)・アリペイ(Alipay)・WeChat Pay
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