茨城県・つくば市教育委員会は1月9日、アクションプラン「教員の働き方改革に関する実行計画」を策定したと発表した。
教員の45％は 勤務時間が週60時間以上の実態
2018年、スタディサプリ教育AI研究所・国立大学法人 東京学芸大学・株式会社チェンジウェーブ・NPO法人 東京学芸大こども未来研究所が合同で、つくば市内の小学校全教員を対象に「教員の働き方改革に関するアンケート」を実施した。
アンケートで浮き彫りとなったのは、次のような深刻な事態であった。
●45％の教員は、勤務時間が週60時間以上
●77％の教員が、週1時間以上の持ち帰り業務を行っている
●70％の教員が、月1日以上の休日出勤を行っている
また、全回答者中の76％が、過去5～10年間で業務量が増加したと回答している。
つくば市教員の働き方改革プロジェクトチーム立ち上げ
「教員の働き方改革に関するアンケート」の結果を受けて、つくば市教育委員会は、教員の働き方改革が喫緊の課題であることを改めて確認。
教員の働き方改革を実現するため、2019年5月、つくば市教育局内に「つくば市教員の働き方改革プロジェクトチーム」を発足した。
働きがいのある職場が教育の質を高める
教育局と教員で構成されたプロジェクトチームが策定したのがアクションプラン「教員の働き方改革に関する実行計画」だ。
アクションプランでは教員に対し、次のようなゴールを設定している。
●教育に工夫を凝らせるようになること
●児童生徒一人ひとりと向き合えること
●質の高い教育の基礎となる人間性や創造力をさらに高めること
教員にとって働きがいがあり、本来の能力を一層発揮できる職場に変えていくことで、つくば市の児童生徒へ質の高い教育を提供したいとしている。
「教員の働き方改革に関する実行計画」についての詳細は、プレスリリースで確認できる。
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