海外向けWebマーケティングやインバウンド集客事業を行う株式会社LIFE PEPPERは1月24日、東京都内での「訪日外国人観光客の消費に関するアンケート調査」の結果を公開した。
訪日旅行中の消費額を街頭調査
訪日旅行中の消費傾向および都内観光の満足度・消費額が本調査の主な調査項目だ。
10～60代の訪日中の外国籍男女（中華圏・欧米豪圏）に対し、浅草・上野を中心とする東京23区内で街頭調査を行った。
中華圏と欧米豪圏の消費差額は約6倍
「買い物」における中華圏と欧米豪圏の消費差額から、両圏の日本旅行に求めるものの違いが読み取れる。
中華圏は、買い物を訪日旅行のメインとする人も多い一方で、欧米豪圏では買い物で消費を押さえる傾向があり、中華圏の平均消費金額は欧米豪圏の約6倍だ。
欧米豪圏からの旅行客は、まったく異なる文化圏のためなのか、中華圏に比べて街の雰囲気や食文化の違いを楽しむ傾向がある。
強まるAirbnbや民宿の存在感
「宿泊」に対する消費金額では、数が多く価格が手頃なビジネスホテルが利用率1位（45%）となった一方で、Airbnb（利用率20%）や、民宿（利用率が17%）が存在感を強めており、この流れは今後も続くと見込まれる。
中華圏全体の宿泊に対する平均消費額は1万920円である一方、買い物における平均消費額は4万4366円であることから、買い物に予算を寄せて宿泊での出費を抑えているとみられる。
中華圏では「買い物＞宿泊」というモチベーションの高まりが読み取れる結果となった。訪日旅行中「満足度」が高かった項目は、買い物と飲食となっている。
ニーズにマッチした訪日体験の提供を
人口減少・少子高齢化が見込まれる日本において、世界の観光需要取り込みは重要な施策のひとつだ。より多くの外国人に訪日してもらうためには、ニーズにマッチした満足度の高い訪日体験を提供することが求められる。
「訪日外国人観光客の消費に関するアンケート調査」の目的は、国ごとの特徴を把握し、それぞれのニーズに応えるために必要な取り組みを見極めることにある。
「訪日外国人観光客の消費に関するアンケート調査」の結果の詳細は、次のページで確認できる。
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