全国古家再生推進協議会、独自の教育事業やビジネスモデルを通してSDGs推進を目指すと発表

古家や空き家の再生を手掛ける一般社団法人 全国古家再生推進協議会は、事業を通してより良い環境作りを目指し、SDGs（持続可能な開発目標）を推進すると謳う。

1月19日、同協議会が取り組む具体的なSDGs推進のための活動を、公式サイトで公開した。

空き家や古家を活用した新しいマーケット

同協議会は、「空き家・古家を活用した投資ノウハウ」や「空き家・古家を再生する技術」をテーマとした教育事業や、大家が集まるコミュニティー運営などを実施。日本の空き家問題の解決策として、空き家や古家を活用した新しいマーケットを創造し、地域社会や日本全体へ貢献することを目的としている。

このたび、地球規模で取り組むべきとされる「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取り組みを行うことで、全国の企業が取り組むSDGs活動のサポートにも繋げていきたいとし、同協議会が行う具体的な取り組みを公開した。

独自の教育事業やビジネスモデル

1つ目の取り組みは、空き家・古家活用の基礎知識が身につく無料メール講座の提供。登録者全員に、全10日間に渡り、基礎知識をメール配信している。

2つ目は、古家再生投資の専門的知識を持つ人材を育成する講座の提供。この講座を受講すると「古家再生投資プランナー」と認定され、同協議会が推薦する物件の購入権利が得られるという。

3つ目は、空き家・古家を再生する専門家「古家再生士」の育成と認定。「古家再生士」は、前述の「古家再生投資プランナー」を対象に物件見学ツアーを開催したり、専門家として空き家や古家の再生に向け総合サポートを行うなど、活躍の幅を広げることができるという。

最後は、同協議会のビジネスモデルそのものを提示。空き家・古家の所有者、買い手、再生するための専門家、入居者、そして地域社会の全てにとって「良し」の循環型ビジネスモデルが、より良い日本の未来にも繋がるとしている。

これらは全て、「質の高い教育をみんなに」「働きがいも経済成長も」「平和と公正をすべての人に」などといったSDGsと一致しているとして、同協議会は広く一般に周知を呼び掛けている。