企業文書を電子化・ペーパーレス化するクラウドサービス「paperlogic」を展開するペーパーロジック株式会社は、東京に本社がある企業の経営者・役員111名を対象に実施した「ペーパーレスに伴う2020年度予算」に関するアンケート調査の結果を発表した。
【「ペーパーレスに伴う2020年度予算」に関するアンケート調査】
調査概要：「ペーパーレスに伴う2020年度予算」に関する意識調査
有効回答：東京に本社がある企業の経営者・役員111名
調査期間：2019年12月6日～12月10日
アンケート調査結果
74.7%の企業が契約書などの書類のPDF化を実施
最初に「Q1. あなたの会社では、契約書や申請書類など紙の書類をPDF化していますか？」と質問したところ、74.7%の企業が契約書や申請書類のPDF化を実施していることがわかった。「PDF化は特にしていない：19.8%」と、約2割の企業が紙の書類のみの取り扱いという結果に。
ペーパーレス化推進として、勤怠管理システムを導入している企業が60.4%
次に「Q2. ペーパーレス化を進めるシステムはどの程度導入されていますか？」と質問したところ、「勤怠管理システム」が60.4%で最多、次いで「電子ワークフロー（稟議書・申請書など）」が56.8%となった。
「導入していない（全て紙で行なっている）：10.8%」は全体の1割に留まっている。
システム導入企業のうち80.9%が今後さらにペーパーレス化の推進を検討
また、Q2でいずれか「ペーパーレス化を進めるシステムを導入している」と回答した企業89社に、「Q4. 今後さらに、ペーパーレス化を推進していこうと考えていますか？」質問したところ、80.9%の企業が「考えている」と回答。ペーパーレス化への意欲の高さがうかがえる結果になった。
Q4で「さらにペーパーレス化を推進することを考えている」と回答した企業72社に、「Q6. あなたの会社では、2020年度さらにペーパーレス化システム導入・促進への予算配分を予定していますか？」と質問したところ、55.6%の企業が「予定している」と回答。
すでにペーパーレス化を進めている企業においては、2020年度にはさらにペーパーレス化を促進予定の企業が半数以上にのぼることがわかった。
システム未導入企業の75%が、ペーパーレス化を課題と捉えている
一方、Q2で「導入していない」と回答した企業12社に、「Q3. ご回答時点でペーパーレス化は課題になっていますか？」と質問したところ、「課題としている」と回答した企業が75.0%と、半数以上の企業がペーパーレス化を課題としていることが判明。
さらに、Q3で「課題となっている」と回答した企業9社に、「Q5. あなたの会社では、2020年度にペーパーレス化システム導入・促進への予算配分を予定していますか？」と質問したところ、「予定していない」が44.4%で最多の結果に。
課題はあるものの、現状でシステムを入れていない企業の多くは、2020年度でも導入予定がないことがわかった。
アンケート結果まとめ
今回の調査では、電子化ツールを既に導入しているかどうかで、さらなるペーパーレス化への投資が分かれる傾向が見て取れる。このことから、電子化ツールを一度利用するとそのメリットを実感し、さらに投資が進むという流れが生じていると推察できる。
反対に、電子ツール未導入企業は、ペーパーレス化に対する課題を感じていながら、7割が2020年度もペーパーレス化のための予算はないと回答。最初のハードルが低くないということが分かる。
財務省では、2020年度の税制改正大綱に企業の税務手続きに関して、ペーパーレス化を推進するための改正方針を盛り込む方針を発表するなど、制度面での後押しも期待できるため、今後さらにペーパーレス化が進むことが見込まれる。
はてブU-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう