新経済連盟が代表・三木谷浩史氏の年頭所感を発表　2020年はAIとスタートアップエコシステムに重点

楽天株式会社の三木谷浩史氏が代表理事を務める一般社団法人 新経済連盟（東京都港区）が、2020年1月1日に三木谷氏の年頭所感を発表。2020年は、AIとスタートアップエコシステムを重点分野として取り組むと表明した。

企業を取り巻く競争環境の激変を指摘

三木谷氏は、直近20年間の企業を取り巻く競争環境の激変ぶりについて言及した。行間から切羽詰まった問題意識がうかがえる。

三木谷氏の年頭所感の前半部分を要約すると次のとおりだ。

●2000年のGDPランキングで6位の中国と13位のインドが、それぞれ2位と7位に躍進し、世界経済は大きく変貌。

●企業の時価総額ランキングの上位30社から日本企業が消失。伝統的な米国企業の順位も下落。

●GAFAや中国・台湾・韓国企業が台頭。

●AI・5G・ブロックチェーンなど新しいテクノロジーが次々ビジネスに実装。

●デジタル化が進展し、国内・国外の垣根がなくなる。

2020年度はAIとスタートアップエコシステムが重点分野

年頭所感の後半では2019年の新経済連盟の実績を紹介しつつ、2020年の取り組みを語る。

●官民手続き・民民取り引きについてデジタル完結可能な制度を提唱。2020年度税制改正に関する提言等にも実績。

●新経済サミット（NEST）を関西でも開催。

これらの2019年の実績を元に、2020年度は人材育成が急務となっている「AI」と資金や規制などの課題が多い「スタートアップエコシステム」を重点分野として政策提言を行うという。

また、移民受け入れ・フィンテック・ブロックチェーン等についても具体的な政策提言を目指すと結んでいる。

三木谷氏による年頭所感の全文は、次のページを参照してほしい。

◆三木谷浩史氏 年頭所感

新経済連盟とは？

2012年6月に発足した経済団体。略称は「新経連」。インターネットビジネスを中核として、日本におけるイノベーション、起業家精神、グローバリゼーションを促進し、新時代の実現を目指す。2019年12月18日時点で会員企業は534社（一般会会員427社、賛助会員107社）。