犬猫の殺処分ゼロのため遺産を寄付するという選択肢　どうぶつ基金と三井住友銀行が協定を締結

犬や猫の殺処分ゼロを目指す公益財団法人どうぶつ基金と株式会社三井住友銀行はこのほど、どうぶつ基金への遺贈希望者に対する円滑な遺言信託業務を提供するため、協定を締結したと発表した。

遺贈希望者を互いに紹介し合う

環境省発表の行政による猫の殺処分数は、2018年度は34,865頭。前年が45,574頭だったので、殺処分数は1万頭以上減ったことになる。

この流れを加速するべく、遺贈希望者が金融機関への相談等を希望した場合、どうぶつ基金では、協定締結金融機関として三井住友銀行の相談窓口を紹介する。

金融機関が提供する遺言信託のサービスを活用することにより、より円滑な遺贈の実現が期待できるようにする

一方、三井住友銀行では、妻や子どもといった遺贈先が決まっていない顧客の要望に応じて、協定締結団体の一つに「どうぶつ基金があること」を案内する。

どうぶつ基金と三井住友銀行が互いに紹介し合うという取り決めであり、同行が動物愛護団体と締結するのは今回が初めて。発表は2019年12月20日付。

条件により相続税が非課税となるメリットも

遺言信託のサービスを利用する際には所定の手数料や報酬等がかかり、公証役場での公正証書の作成についても別途費用が発生する。

一方、国税庁によると、資産を公益法人等へ譲る場合は、一定の条件を満たすことで相続税を非課税とする特例もある。

今回の協定は自身の財産を動物の保護活動や犬猫の殺処分ゼロを実現したいと考える人と、資金不足から思うような活動ができずにいるどうぶつ基金をつなぐ効果に期待できるという。