モバイル決済利用者、3月時点と比べ大幅増加。キャッシュレス還元事業の効果か｜博報堂調べ

株式会社博報堂が9月に発足した消費者意識・行動調査研究プロジェクト「HAKUHODO Fintex Base」と、博報堂金融マーケティングプロジェクトは共同で、「消費増税にともなうキャッシュレス決済状況に関する生活者調査」を実施。12月20日に調査結果を公開した。

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消費税増に伴った生活者の意識・行動の変化

同調査は、20歳～69歳の男女2万人を対象に、10月に実施されたもの。

10月1日の消費税増に伴い、市場や生活者の意識・行動がどのように変化したのかを把握することを目的に、生活者の意識やキャッシュレス決済の利用実態、および今後の期待や展望について聴取した。

モバイル決済利用者は大幅増加の36%

同調査結果のポイントは、「1ヶ月以内にいずれかのモバイル決済サービスを利用した」というモバイル決済利用者は全体の約36%と、3月の調査から約16ポイントも大幅増加していたことだという。なかでもQRコード決済利用者は18.6ポイントの増加を見せた。

「最も頻繁に利用した決済手段」は、モバイル決済が6.5ポイント増加していたのに対し、現金での決済は6.4ポイント低下した。

また、10月1日の消費税増に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知率は、約92%。代性別問わず、全体的に認知度はかなり高いことが分かった。同事業の影響で、約70%がキャッシュレス決済を開始、あるいは開始を検討しているという結果も出た。

博報堂はこの調査結果から、「キャッシュレス・消費者還元事業」により、生活者のキャッシュレス化が一気に加速したのではと推測している。

約7割がキャッシュレス化の進展を予測

キャッシュレス化が今後進展していくと思っている人は約68%と、過半数を上回った。

具体的に、キャッシュレス化が進んだ社会に期待することを問うと、「1つの決済ツールで国内外あらゆる支払いが完結する」との回答が45.7%と最多。

次いで、「あらゆる入出金が簡単に一元管理できる」「無料ないし小額の手数料であらゆる人と手軽に送受金が可能」との回答が上位を占めた。

キャッシュレス化が進むことで期待する社会全体の様子については、「お金を扱う人間の手間や時間が削減された社会」との回答が43.9%と、最多。

次いで、「現金があることに起因する犯罪のリスクが低減された社会」「お金を発行・管理する行政・企業のコストが低減された社会」との回答が上位にランクインした。