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ファームフェス「企業版ふるさと納税」を活用した新サービスを開始 農地保全や災害復興支援を想定

川田千尋

2019/12/18(最終更新日:2019/12/18)


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株式会社ファームフェスは、内閣府が推進する『企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)』を活用して、耕作放棄地など農地の再生・保全、水や森林などの環境保全、災害復興支援など地域における課題解決支援に取り組む。

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メリット大きい企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税は、内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行うと寄附額の約6割が軽減される制度だ。

節税効果はもちろん、企業側がCSR活動をPRできる点でもメリットが大きい。

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ファームフェスの新事業「Let’s Go!」

地域の課題を解決するために、ファームフェス社はプロジェクトの企画や運営、事業者の調整、提携企業のマッチングなど地域と企業の橋渡しをすることによって地方創生のサポートを行う。

現在は、長野県の豊丘村でリンゴの耕作放棄地を保全し利活用する「『農』から始まる都市部企業との交流プロジェクト」、根羽村で植樹と間伐により豊かな森を蘇らせることで源流の水と森を保全する「森と水の豊かさを守る、持続可能(サステナブル)な山づくり推進プロジェクト」に取り組む。

また福岡県東峰村では豪雨によって崩れた美しい原風景を再生するプロジェクトとして、日本の棚田百選にも選ばれた「竹棚田」の復興支援を行っている。

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企業版ふるさと納税を活用したCSR事業に取り組みたいと考える企業や行政の担当者は一度公式HPをチェックしてみよう。

ファームフェス公式HP


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