職場における紙の削減、取り組みは約3割に留まる｜エプソン販売株式会社調べ

エプソン販売株式会社は10月31日～11月1日、会社員（従業員500人以上）や公務員を対象に、職場における環境問題意識の実態調査を実施。12月4日、その結果を公表した。

環境配慮はコスト削減のため

同調査は、CSR関連、SDGs関連、オフィスの環境改善、経営企画、オフィス機器調達などにおける意思決定者を対象に行った。

調査結果から、5割以上の職場で、環境配慮の関心が以前と比べ高まっていることが明らかになったという。

環境配慮の目的としては、68.4％が「コスト削減（経費節減）をするため」と回答しており、対外的な企業価値向上というよりは、企業の経営や運営を考えた結果の取り組みとして認識されているようだ。

紙の利用削減

同社は、職場における空調や照明の省電力化は約5割が取り組んでいる一方で、紙の利用削減については約3割に留まっていたことに注目した。さらに、約9割が、職場の1年間のコピー用紙利用量を把握していないことも判明した。

職場における商習慣や業務プロセスが紙の削減を妨げている可能性が高く、印刷枚数の制限は、業務効率を低下させるという意見もあった。

日本企業が直面する「過渡期」

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の羽生田慶介氏は、今回の結果を、日本の企業経営が変わりつつある「過渡期」の反映として見ている。

彼によれば今、日本企業は、環境配慮やSDGsへの取り組みが短期的な利益にも直結するような方法を模索しているのだという。

その代表的な好例が、消費資源の削減によるコストダウン。紙の削減はその典型だ。

しかしその取り組みを成功させるためには、「環境対応を最優先」「商習慣を変えなくてもすぐに着手できることから取り組む」といった強い信念を持つ経営方針が必要だという。

---

環境配慮型オフィスプロジェクト

同社は現在、古紙から新たな紙を再生できる乾式オフィス製紙機「PaperLab」と、低消費電力を特徴とした高速ラインインクジェット複合機・プリンターを組み合わせた、「環境配慮型オフィスプロジェクト」に取り組んでいる。

第1段階として7月1日から、同社新宿オフィス内にて「環境配慮型オフィスセンター」を本格稼働。新宿オフィス用として購入するコピー用紙を今後1年で年間約3割削減することを目指している。

また、10月までに「PaperLab」で生産した紙は42万枚以上。業務プロセスの変革や業務の効率を下げることなく、コストダウンにも繋がっているという。

今回の調査結果で見えてきた、習慣や業務プロセスを変えずに取り組める環境配慮の重要性からも、同社は「環境配慮型オフィスプロジェクト」の推進をより一層加速させていくことだろう。