インターネット上の行動履歴（ログ）分析による市場調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズは11月26日、キャッシュレス決済の利用実態について調査結果を発表した。
この調査は、一般ユーザーの行動履歴とデモグラフィック（属性）情報を用いた同社の分析サービス「VALUES eMark+」を使用。消費増税前後の決済アプリ利用履歴を分析して実現したものだ。
同時に、国内の20歳以上の男女1万8517人を対象としたアンケート調査も公開している。
20歳以上のヴァリューズモニターを調査・分析
今回のキャッシュレス決済の利用実態調査は、全国のヴァリューズモニター（20歳以上男女）を対象に次のような概要で実施された。
・アンケート調査の実施（回答者1万8517人）。
・主要決済アプリの行動ログの分析（2019年9月～10月の2カ月間）
圧倒的な強さを見せる「PayPay」
主要決済アプリ日次起動ログからは、「PayPay」の圧勝ぶりが明らかになった。
日次の起動ユーザー数が、9月最終週から急増。消費増税当日の10月1日には683万人に。
さらに増税後はじめての週末である10月5日には911万人をマーク。10月度の1日平均起動ユーザーは677万人に達した。
通信キャリア系決済アプリも健闘
「au WALLET」や「d払い」といった通信キャリア系決済アプリも健闘している。
9月度と10月度の1日平均起動ユーザー数では「au WALLET」が278万人から313万人へ、「d払い」は181万人から269万人へとそれぞれ増加した。
新規インストール数も「PayPay」の独走 「楽天ペイ」が2番手
日次の新規インストールユーザーログからは、消費増税でキャッシュレス決済ユーザーの裾野が拡大したことが明らかとなった。
新規ユーザー獲得でも圧倒的に強かったのが「PayPay」で、増税当日の10月1日には約50万人がインストール。
「楽天ペイ」も10月1日には約30万人がインストールしている。
調査結果の詳細は、以下のサイトで確認できる。
レポート：キャッシュレス決済の利用実態
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