独立行政法人中小企業基盤整備機構が、今秋の台風19号により被災した中小企業の早期事業再開を支援することを目的に復興支援サイトを開設している。
台風第19号による被害
内閣府の発表によると、台風19号は10月12日に大型で強い勢力で関東地方を通過し、翌13日未明に東北地方の東海上に抜けた。
11月25日現在、死者98人、行方不明者3人。2800棟以上の住家が全壊し、被害状況は深刻だ。
新たに支援措置を開始
中小機構は現在、特別相談窓口の設置、復興支援アドバイザーの無料派遣、仮設施設整備支援、展示会出展料の免除などといった取り組みを通じ、被災した中小企業の早期復興をサポートしている。
11月8日に、復旧・復興に向けた令和元年度予備費の一部使用が閣議決定されたことを受け、同法人は新たに中小企業・小規模事業者向けの支援措置を開始したという。復興支援サイトの公開は、その一環だ。
このサイトでは、同機構が取り組む支援内容が一覧になっており、それぞれの制度概要などが記載されている。
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