ヤマトが宅配に特化した「小型商用EVトラック」を共同開発。首都圏に500台導入へ

ヤマト運輸は11月19日、宅配に特化した小型商用EVトラックを2020年1月から首都圏に順次500台導入すると発表した。

環境負荷の低減と働き方改革を両立し、持続可能な社会の実現に貢献するという。

温室効果ガス削減＆働きやすさを追求

宅配に特化した小型商用EVトラックをドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同開発した。

温室効果ガスの排出量を削減するとともに、集配を行うドライバーの立場に立った設計を追求し、快適性・機能性・作業性・安全性の向上を図る。

ドライバーの立場に立った設計

運転席シートはドライバーの1日平均200回の乗降を考慮し、普通乗用車並みの乗り降りしやすい高さに。

ドア側のシート側面をフラットにすることで乗降性も向上させた。シートヒーターも装備している。

荷室は積み下ろしでの身体の負担を軽減するため、大きくかがまず、荷室に乗り込むこともなく積み下ろしを行える地上高90センチの高さとした。

キーを身に付けていれば、ドライバーの車両への接近・離脱をセンサーが感知して、自動で運転席や荷室が施錠・開錠するキーレスエントリーを採用。

車両の死角を360度解消するマルチビューモニターを装備している。

小型で運転しやすく、ドライバーの立場に立った設計とすることで、車両を使った業務に慣れていない人でも活躍できるようになることから、働き方改革を推進する。

初期導入の500台を、2020年1月から1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で順次稼働予定。今後もEVを含む次世代モビリティの開発・導入を積極的に進め、2030年までに小型集配車両の半数にあたる約5000台の導入を目指す。