地道に活動する地方議員を紹介するメディア「Public Lab」が誕生！民間出身者のキャリアや政策動向など紹介

東京都渋谷区の株式会社Public dots & Company（パブリックドッツ・アンド・カンパニー）は11月15日、地方議員に特化したメディア「Public Lab」（パブラボ）を公開した。

同日に開設した議員交流プラットフォームと併せ、官民連携の促進に役立てるという。

不祥事ではなく議員の政策に注目したい

不祥事以外では話題になりにくい地方議員という職業だが、そのキャリアには銀行や商社、広告代理店、メーカーなど民間企業から政治の世界に転身し、政策を磨いてきた人材がいる。

「Public Lab」は地方議員が地道に活動する姿に焦点を当て、彼らが持つ政策力や企画力、調査力の価値を、多くの企業に気付いてもらうことを目指す。

個性が光る議員の情報や議員本人の寄稿、編集部独自取材による国・自治体の政策動向などを発信する。 

巻頭インタビューは、官民データ活用に造詣の深い横浜市議の鈴木太郎氏（三菱銀行出身）、観光ビジネスに精通する広島県議の出原昌直氏（伊藤忠出身・ディスカバーリンクせとうち代表）コミュニケーションデザインの創造に優れる相模原市議の五十嵐千代氏（舞台女優出身）の3氏が登場した。

編集長は元富士通のシステムコンサルタントで、2019年5月まで川崎市議を2期8年務めた小田理恵子氏が就く。

議員同士の交流プラットフォームも開設

議員同士が交流を行うプラットフォームも、同日に開設した。

全国には地方議員は約3万2000人にいるが、Public dots & Company社によると、地方議員の交流の場は、これまで存在しなかった。政策テーマごとの議員同士の交流や先進事例を共有することで、高度な政策の実現が期待できるという。

すでに全国から200名超（男性63%、女性37%）の地方議員および経験者の参加が決まっているといい、2020年3月までに1000名を目指す。

同社は「官民連携が新しいフェーズに入ろうとしている今、ビジネスと公共の両方を理解する人材は今後、ますます必要とされていきます」として、官と民の両方の立場を理解できる存在として官民連携を支援していくとしている。