宇宙空間の広告・エンターテインメント事業を手掛ける新会社・株式会社スペース・バジルが10月31日に設立、営業を始めた。
官民で宇宙ビジネスを拡大
同社によると、宇宙ビジネスにおける世界の市場規模は、約2857億米ドル(2010年)から約3835億米ドル(2017年)と成長しており、2030年代には約7000億米ドルを超えると予想されている。
日本の市場規模は約1.2兆円で、約90%は政府主導で研究開発が進んでいるが、2030年代には官民共同で現在の倍増を目指して拡大している。
東京オリンピック・パラリンピックでは、東京大学とJAXAが超小型衛星を用いて応援メッセージを発信する計画があり、宇宙空間を利用したマーケティング活動が注目を集めているという。
宇宙空間で新規事業を
現在の宇宙ビジネスは人工衛星を活用した事業が多いが、スペース・バジルでは、宇宙空間そのものを活用した事業を展開する。
宇宙空間広告事業では最先端の超小型衛星を用いて、宇宙空間を活用した広告・広報・セールスプロモーションを行う。
宇宙空間エンターテイメント事業では、テレビ局・映画会社・レコード会社・ゲーム会社などと共同で、宇宙空間を活用した映像・音楽・ゲーム制作などを行う予定だ。
同社の技術顧問には、超小型衛星の実利用に向けた研究開発を行う中須賀真一教授(東京大学)が参画している。
“宇宙における香辛料”を目指すという思いから、社名をスペース・バジルと名付け、ロケットとバジルの語源である王を表わす「王冠」をイメージしたロゴを採用した。
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