マイナビ（東京都千代田区）は23日、マイナビ転職が20代～50代の会社員800名を対象に実施した「働き方改革法施行後の実態・意識調査」の結果を発表した。
働き方改革によりネガティブな変化を感じている人とポジティブな変化を感じている人が同程度いるなど、反応が2極化していることが判明。
「仕事の負担が増えた」と実感している割合は20代・30代男性、40代女性で高く、性別や年代で異なる傾向が見られた。
8割の勤務先が「働き方改革」を実施
働き方改革関連法が施行されてから約半年経つタイミングの9月5日～9月6日、入社3年目以上の正規雇用の会社員を対象にWEB調査を行った。
勤務先が働き方改革で何らかの取り組みを行っている割合は84.3％。最も多いのは「有給休暇取得の促進（65.4％）」だった。
変化1位は「仕事の負担が増えた」
勤務先で実施された働き方改革関連の取り組みにより自身に起こった変化を聞いたところ、トップは「仕事の負担が増えた（24.6%）」、次いで「プライベートが充実した（23.1％）」「収入が減った（19.7％）」。
ネガティブな変化を感じている人とポジティブな変化を感じている人がそれぞれ約2割と、反応が2極化する結果となった。
「仕事の負担が増えた」の割合を性別年代別に見ると、20・30代男性と40代女性で3割前後と相対的に高い。
一方で、50代男性は「プライベートが充実した」などポジティブな回答が多い。
「労働時間が減った」は33.2%
労働時間の変化についての質問では、全体の33.2％が「労働時間が減った」と回答。
性別・年代別では、特に50代男性で労働時間が減ったという回答が半数近くにのぼった。
収入が減った人の約8割が「節約」
働き方改革による収入の減少に、どのように対応しているのか？
調査では、収入が減った人の78.2％が「節約する」と回答。24.8％がフリマアプリへの出品や資産運用など別口で収入を増やす工夫をしているという。
勤務先で「副業・兼業の許可」が実施されている割合が8.5％と低いこともあり、副業や兼業をしている人は5.3%に留まった。
調査結果の詳細は「マイナビ転職 キャリアトレンド研究所」にて公開中だ。
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