東京・竹芝エリアで新たなモビリティサービスの実証実験を開始。東京都「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」を7社で受託

MONET Technologies株式会社、鹿島建設株式会社、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、株式会社電通、東海汽船株式会社、東急不動産株式会社および東日本旅客鉄道株式会社の7社が、東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」を受託した。 

今後7社は、東京都港区の竹芝エリアにおいて、複数の公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスの実装に向けた実証実験を行う。 

公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスの必要性

竹芝エリアは、東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」においてスマートシティのモデルケースとして開発が進んでいるエリアである。 

2020年度には、業務棟と住宅棟からなる国際ビジネス拠点をはじめ、劇場や商業施設、ラグジュアリーホテルなどの開業が予定されている。 

一方で、エリア内の交通結節点であるJR浜松町駅とゆりかもめ竹芝駅、竹芝ふ頭などを結ぶ公共交通が不足しているという課題があり、竹芝エリアを訪れるビジネスパーソンや観光客に向けた移動手段の充実が求められている。 

そこで7社は、鉄道や船舶など複数の公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスにより、竹芝エリア内における利便性の向上を目指す運びとなった。

新たなモビリティサービスの内容 

●勤務者向けオンデマンドモビリティサービス竹芝エリアに拠点を持つ企業の従業員向けに、アプリから配車の予約ができ、竹芝エリアとその周辺の駅やオフィスなどを巡回するオンデマンドモビリティサービスを運行。 

●通勤者向けマルチモーダルサービス勝どき桟橋から竹芝桟橋へ船舶を運航し、舟運を新たな通勤手段として利用する検証を行う。また、船舶、モビリティサービスと鉄道を連携させたマルチモーダルの可能性を模索する。

●観光客向けマルチモーダルサービス観光客が多い大島から竹芝客船ターミナルに到着する定期運航船のダイヤに合わせて、竹芝客船ターミナルからJR浜松町駅へ移動するためのモビリティサービスを運行。

今回の新たなモビリティサービスの実証実験は、2019年12月下旬からの実施を予定している。