一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）は、10月18日（金）に東京・千代田区のAg Venture Labで、「地方創生ローカルベンチャー会議」を開く。
スマート農業やシェアリングエコノミーといった地方創生の最新事例を公開する。
「TURNS」のプロデューサーらが登壇
地方でのビジネスチャンスに焦点を当てた「地方創生ローカルベンチャー会議」。
主催するこゆ財団は、2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社。「1粒1,000円のライチ」など農産物のブランディング等を行ない注目を集めている。
今回のイベントでは、地域にビジネスチャンスを見出したい企業や、地域で新しい商品やサービスの創出に取り組みたい起業家らに向け、スマート農業やシェアリングエコノミーといった地方創生の最新事例をシェアする。
ゲストに、農家と農業の担い手人材のマッチングサービスを手がけている株式会社シェアグリのCEO・井出飛悠人氏と、UIJターンを考える人材や受け入れたい地域・企業にとってのバイブルである情報誌「TURNS」のプロデューサー・堀口正裕氏を迎え、具体的な実績を紹介する予定だ。
＜開催概要＞
「地方創生ローカルベンチャー会議2019」
日程：2019年10月18日（金）
時間：19:30～21:30
会場：Ag Venture Lab（東京都千代田区）
料金：1人1,000円（試食・ワンドリンク・ゲストとの交流会付）
地方でも期待されるSociety5.0
今回のイベントにも大きく関わるSociety5.0。これは内閣府が定めた“超スマート社会”のことで、IoTやロボット、AI、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出しようとする新たな社会のことを指す。
こゆ財団によると、Society5.0は都市だけでなく地域でも実現できる可能性があるという。
昨今は東京圏への過度な人口集中が続く一方、地域への回帰傾向が拡大している。
認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの発表によると、2018年の移住相談件数が初めて4万件を突破。また今年6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」では、サテライトオフィスや多拠点居住などの取り組みを加速しようとしている。
こゆ財団はこうした背景を受け、本拠地である宮崎県新富町を「世界有数のSociety5.0実践都市としたい」とコメント。今年10月にはスマート農業拠点「新富アグリバレー」を開発予定で、農業分野の技術革新を担う人材の育成やスマート農業ベンチャーとの共同開発を行う。
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