副業への関心が大幅アップ！収入は？公務員の副業はアリ？など副業に関する調査結果が面白い

株式会社インテージリサーチは、全国の16～79歳の男女1万702人を対象にしたインターネット調査で、副業の実施状況や今後の意向、公務員に副業を認める条件などを尋ねる自主企画調査「副業に関する意識調査」を実施した。 

調査をしたインテージリサーチについて 

今回の調査をおこなったのは市場調査・公的統計など公共団体や民間企業で多くの実績があるインテージリサーチだ。調査フィールドに対する深い知見とリサーチノウハウ、インテージグループのリソースを最大限に活用して顧客の課題解決に貢献している。 

副業したい人・関心がある人は昨年より上昇 

働き方改革で政府は副業・兼業の促進を図っている。それではその実績はどうだろうか。調査によると「副業をしている人・したい人」の割合は2018年の調査より13.6ポイント増加の58.1％を占め副業への関心が上がっていることがうかがえる。

実際に副業をして副収入を得ている人が13.0％。そのうちある程度決まった額の収入が得られる副業をしている人が4.9％、安定していないが収入がある人は8.1％だった。

 

職務の公共性が高い公務員の副業については「本業に支障が出ないこと」を条件に認めるという声が最も多い。

40歳未満の男性に限っていえば「無条件で認めるべき」という声も多かったことから今後副業が一般的になり、環境が整っていけば副業人口はますます増加する可能性があるともいえる。  

今後トレンドになっていくであろう「副業」というキーワード。こういったリサーチをもとに研究・開発を進めればビッグビジネスを生み出せるかもしれない。 

株式会社インテージリサーチ
https://www.intage-research.co.jp/