株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（所在地：東京都新宿区、代表取締役：松田 武久）は、首都圏在住の20～69歳を対象に「キャッシュレス決済」に関する調査を実施した。
大型キャンペーンで浸透も半数が継続せず
今年に入ってPayPay、楽天ペイ、Apple Pay、LINE PayなどQRコード決済の大型キャンペーンが注目を集めている。
しかし政府の後押しもある中まだまだ海外と比べると普及率が低い。その原因は何だろうか。
リサーチ・アンド・ディベロプメントが実施した調査によるとスマホQRコード決済のアプリ登録者は約３割にものぼるが、キャンペーン終了後も継続して使っているのはそのうちの約半数だ。
クレジットカードで済むという声も多く、他の決済手段とは違う何らかのメリットを示す必要があるだろう。
今後の課題は？
QRコード決済の分野には今後様々な企業が参入してくるだろうが、還元キャンペーンをずっと続けるわけにはいかない。単に還元率の競争になってしまうと参入企業は消耗戦を強いられる。
またユーザー側もキャンペーン終了後も継続して利用してくれるとは限らない。安全面や使い勝手などはもちろん、QRコード決済独自の活用法を先行層（新しいサービスをいち早く利用して周りの人に伝えてくれる人）にたいして積極的に提案していく必要があるだろう。
QRコード決済の普及のため、今後もリサーチ・アンド・ディベロプメントでは先行層がどのようなことを求め、どのような不満があるのかを引き続き調査していくそうだ。
株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
https://www.rad.co.jp
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