企業不祥事が起きてしまったとき、会社の命運は、危機管理広報の成否に左右されると言っても過言ではない。
その万が一に備え、戦略的に広報を行うための知識や実践を学べるセミナーが、6月4日（火）に開催される。主催は日本計画研究所。
元報道記者の弁護士が伝授する実践的な内容
このセミナーでは、危機管理広報の重要性は理解できるが具体的な方法はわからないというビジネスパーソンや広報マンに役立つ、実践的な内容となっている。
講師は西村あさひ法律事務所の弁護士・鈴木悠介氏。TBSで報道記者をしていた実体験を踏まえ、マスコミの行動原理を解説した上で、ケーススタディーに基づき有事の対応策について参加者とともに考える。
また、有事の場面のノウハウだけではなく平時の対策についても言及。会社に戻って、すぐに取りかかれるノウハウも多数紹介予定だ。
セミナー詳細
【元報道記者の弁護士が伝授する法務と広報の連携による「危機管理広報」の勘どころ】
開催日時：2019年6月4日(火) 9:30 - 11:30
会場：港区南麻布/JPIカンファレンススクエア（https://www.jpi.co.jp/access ）
参加費：▶民間1名：32,730円（資料代・消費税込）、2名以降27,730円 (社内または関連会社で同時申し込みの場合)
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名無料招待 （ホームページからの申し込み限定）
詳細・申し込み：
https://www.jpi.co.jp/seminar/14621
はてブU-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう