シェアリングエコノミー日本市場の経済規模が過去最高の1兆8,000億円を突破！30年には11兆円になる予測、シェアワーカーの生活の充実度や幸福度向上にも貢献

一般社団法人シェアリングエコノミー協会が発表した「日本のシェアリングサービスに関する市場調査」の結果によると、18年度のシェアリングエコノミー経済規模が過去最高の1兆8,874億円を超え、30年度には11兆1,275億円と、約6倍の予測になることが判明した。

「シェアリングエコノミー市場調査 2018年版」を発表

 日本でも広がりを見せているシェアリングエコノミーだが、その経済効果は非常に大きなものになると予想されている。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、重松 大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」）は、株式会社情報通信総合研究所(ICR)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施。 

本調査の結果、18年度のシェアリングエコノミー経済規模が過去最高となる1兆8,874億円を超えること、12年後の30年度には11兆1,275億円と、今より約6倍の予測になることがわかった。

さらに、シェアワーカーは、「シェアリングサービスによって生活が充実するようになった」との回答が約3割と高く、幸福度の向上も実証されている。 

シェアリングエコノミー利用者はつながりや幸福度を感じる割合が高い

今後の成長の課題として、シェアリングエコノミーの認知度、法制度の整備、個人によるサービスの質への不安、トラブル等の安全面における不安などが挙げられているが、これは「シェアリングエコノミーを利用しない人の理由」と同様である。

しかしその一方で、シェアリングエコノミー利用者とそうでない人を比べたときに、全ての項目でシェアリングエコノミー利用者の方がつながりや幸福度を感じる割合が高いことも確認されている。

では、「シェアリングサービスを使用する理由」は何か。アンケートによれば、どのサービスでも「他では利用ができないサービスを利用することができる」という理由の回答割合が高く、「低価格」の回答割合が最も高いサービスばかりではない。 

回答者のうち、企業が提供する類似サービスに比べて高価格であったとしても利用するかどうかを尋ねたところ、モノのシェア（売買）以外は、半数以上が高価格でも利用すると回答。安いからシェアサービスを使うのではなく、むしろ高くても使うという人も多いことが判明した。 

さらに、サービス提供者がサービスを使用する理由として「生活の充実」を回答した割合が最も高い結果に。この新しい働き方は、シェアワーカーたちにとって、自分の才能や能力を存分に活かして活躍できるスタイルとして受け入れられている。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会とは

シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借りするサービスのこと。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せている。

この流れを、これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、皆が前向きに活動していける土壌を創っている。