CAMPFIRE、ソーシャルグッド事業を分社化。社会変革の担い手を支援へ

2019/04/10（最終更新日：2019/04/10）

株式会社CAMPFIREは、ソーシャルグッド特化型クラウドファンディング「GoodMorning（グッドモーニング）」事業分社化に伴い、株式会社GoodMorningを設立した。

株式会社GoodMorning経営チーム（写真左より、大東洋克、酒向萌実、家入一真、中川峰志）

分社化により“点”の支援から“面”の支援へ

国内最大のクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」内で、2016年にソーシャルグッドに特化したクラウドファンディングプラットフォームとして誕生した「GoodMorning」。

日本初となる裁判費用を調達する「タトゥー裁判」のプロジェクトなど、これまで約1,400件のプロジェクトが実行されてきた。

累計支援額は約7.3億円にのぼり、72,860人が“お金の支援”という形で社会課題解決に参画した実績がある。

今回の分社化は、資金調達による「点」の支援だけでなく、より幅広い手法を用いた「面」の支援を行うのが目的だという。

より迅速な意思決定と柔軟性・機動性を確保し、社会変革の担い手を一貫してサポート可能な仕組みを構築、提供することを目指す。

代表取締役社長には、同サービスの立ち上げより携わってきた事業責任者の酒向萌実が就任。

またCAMPFIREの執行役員CTOを務める中川峰志が取締役（兼務）に就任するほか、株式会社CAMPFIRE代表取締役CEOの家入一真、取締役COOの大東洋克が取締役として参画することが発表された。

新会社設立に伴い発表されたビジョンは、「誰の痛みも無視されない社会に」。“個人の課題”は“社会の課題”でもあると捉え、一人の個人や一つの団体の支援にとどまらず、連帯の基盤となるコミュニティづくりや、新たな社会制度の構築を支援していくという。

また「誰もが社会変革の担い手になれる舞台をつくる」をミッションに掲げ、クラウドファンディングの実行者・支援者という“社会変革の担い手”を増やし、2020年までに累計支援者数2倍への到達を目標としている。

これまでのサポート体制に加え、融資型クラウドファンディングやふるさと納税（ガバメントクラウドファンディング）もサポートしていく方針だ。

2019年夏には、クラウドファンディングの個別プロジェクトを社会問題の視点から紹介するメディアを立ち上げるなど、様々な展開をする予定となっている。

代表の酒向氏はコメントの中で「勇気をもって声をあげた個人をひとりぼっちにせず、社会全体で課題に取り組んでいきたい」とし、「GoodMorningは、社会の変革とその担い手を支え、今日も社会の夜明けをつくっていきます」と意気込みを語っている。

クラウドファンディング GoodMorning
https://camp-fire.jp/goodmorning

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