国際物流事業の効率化・業務改善に期待。住友商事、中国でデジタル技術を活用した国際物流事業者YunQuNa社に出資決定

2019/01/17（最終更新日：2019/01/17）

目次: +物流業界の課題とは？; +デジタル一元化で業務効率をUP、YunQuNa社に先見の明; +次世代新規ビジネスの創出を目指す

住友商事株式会社（東京都千代田区）は、アジア地域におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルであるSumitomo Corporation Equity Asia（香港特別行政区）を通じ、中国でデジタル技術を活用した国際物流事業を展開するYunQuNa社（ユンチューナ社、中国上海市）に出資した。

住友商事グループが重要課題に掲げる課題のうち「地域と産業の発展への貢献」「多様なアクセスの構築」に貢献できるとしている。

物流業界の課題とは？

昨今の需要の拡大により運賃競争が激化する物流業界。

業界では生産性向上や業務効率化を目的とした業務のデジタル化が急務となっているものの、トラックや倉庫といった物流プロセスごとにサプライヤーが多数存在し手配に手間がかかるという現状がある。また貨物の状況の迅速な把握が難しいことも課題となっている。

そんななかYunQuNa社では、オンライン完結型国際コンテナ輸送手配プラットフォームを開発し、24時間365日対応可能な物流サービスの展開を開始した。

このプラットフォームは100社以上の物流サプライヤーとの提携をベースに、荷主の要望ルートや納期に応じて最適な物流業者を選択。見積りや通関手続き、輸送機関の手配など一連業務をオンラインで一元化するものだ。

現在、中国から中南米への輸送を主軸に世界規模で物流網の拡大を目指すとし、将来的にはAIの活用による需要予測や事前手配サービスの提供も検討中という。

住友商事では、自社の物流事業を担う「住商グローバル・ロジスティクスグループ」を中心に、YunQuNa社との協業を決定。さらなる事業基盤の拡大と物流事業分野のデジタルトランスフォーメーションを推進するとし、次世代新規ビジネスの創出を目指す。

具体的には「テクノロジー×イノベーション」、「ヘルスケア」、「社会インフラ」の3つを成長分野に特定し、積極的に経営資源を投入していく方針だ。

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