オンライン育児相談サービス「育児発達相談窓口」を経済産業省が導入、福利厚生制度として年内30社への導入を目指す

株式会社WOODYは、同社が提供する一気通貫のオンライン育児サービス「育児発達相談窓口」を従業員向け福利厚生制度として経済産業省が導入したと発表した。

育児発達相談窓口とは

株式会社WOODYは、発達障がい児と、その子供たちが興味を持っている分野の学生や専門家などをマッチングさせ、発達障がい児の可能性を伸ばすWEBサービス「Branch」を運営している。

今回WOODYでは、「Branch」の運営を通じた発達障害の子供への対面/オンラインでの豊富なカウンセリグ経験を活かし、導入先企業の福利厚生サービスとして「育児発達相談窓口」を提供することとなった。

育児や子供の発達に悩む従業員に、臨床発達心理士、作業療法士、言語聴覚士、療育士、子供向けワークショッププロデューサーをはじめとした各種専門家によるオンラインでのカウンセリングサービスを提供する。

育児発達相談窓口設置の背景

育児に関してすべて相談できる場所というのは中々なく、一人で悩んでいる従業員が多い。家庭の中の課題のため勤務先には相談しづらく、何も伝えないまま転職してしまったり辞めてしまったりということがこれまで多かった。

そういった一人ひとりの悩みを聞き、従業員を大切にしたい法人の課題解決の一助としたいとしている。

育児発達相談窓口の今後の展開

「育児発達相談窓口」は、今後も福利厚生制度として企業への導入を進めていき、年内30社への導入を目指している。同サービスの発展を通じて、「育児と仕事の両立を抱える」従業員のサポート・退職減に取り組むとしている。