高まるインバウンド需要を全国500の市町村へ波及。「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」が始動

2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合（以下、首長連合）と株式会社ワンテーブル（以下、ワンテーブル）および株式会社ラカラジャパン（以下、ラカラジャパン）が、「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」を実施することを決定した。

インバウンドが抱える3大不満を解決

インバウンド（訪日旅行）の3大不満は次のようなものである。「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」では、これら３点を解決することに主眼をおいている。

 第1位  言語  →　100ヶ国語の自動翻訳を実施することで解決予定

 第2位  通信環境　→　Wi-Fiルーターのレンタルを実施予定

 第3位  支払い　→　普段の支払い手段での買い物を実現（キャッシュレス）予定

 “市町村単位のキャッシュレス化”を推進

年々高まるインバウンド需要を積極的に促進したい首長連合に参加している全国各地の会員573団体に対して、ラカラジャパンより無償で専用機、または静的QR（シール）等のキャッシュレス決済ツールが提供される。

地域の小規模の個店から商店街、スーパー、飲食店、百貨店、商業施設、スキー場、観光農園、お祭りなどすべての事業者が対象となる。

集客のための送客・誘客プロモーションを支援

世界中で10億人以上のユーザーを抱えるメッセージングアプリ「Wechat」内の、ラカラの企業アカウントフォロワー約数千万人に対して各市町村の情報配信を実施し、誘客を支援する。

また、これまでインバウンド対応を行っていない、またはやり方が分からないといった地域の店舗に対して、インバウンドの受け入れ体制の構築や誘客支援を実施するほか、インバウンド需要を取り込める商品・観光資源等の開発支援も実施する。

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本事業による誘客の方針

本事業はキャッシュレス端末等を導入することにより、訪日外国人の誘客を行い、次のようなサービス・支援の提供を目指す。

・導入費・運用費不要、すぐに試すことのできるサービス
・売上の0.1％（中華系決済のみ）を地域に還元、地域活性化に貢献
・約数千万人のWeChatユーザーへの情報発信による各市町村への誘客支援
・地域通貨「自治体Pay」の導入により、地域経済＆コミュニティの活性化を目指す
・「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の情報発信でインバウンドの送客・誘客をサポート
・インバウンドを集客するための送客・誘客プロモーション

賛同企業各社

本事業には多くの企業が賛同しており、主な賛同企業は次のとおりである。

フェリカポケットマーケティング株式会社、香港環球友隣有限公司 日本支店、株式会社ポケットチェンジ、Welltool株式会社、一般社団法人キャッシュレスグッド