海外で加速するシェアバイク事業。日本でのシェアバイク市場に有利な条件をホリエモンと小笠原治が語る！

　ホリエモンこと堀江貴文が自身のメルマガに寄せられた質問に答えるYouTube番組「ホリエモンチャンネル」。

『堀江貴文のQ&A「シェア時代に乗り遅れるな！？」〜vol.995〜』では、最高レベルの安全性を保証するカギデバイス、次世代型Connected Lock「Tink」を開発したtsumug社の代表取締役の牧田恵里氏と取締役の小笠原治氏をゲストに招いて「日本のシェアバイク事業」について語った。

　今回取り上げたのは「NTTドコモに続いて、OFOやモバイク、メルチャリと日本でもシェアバイク事業に注目が集まっています。利用者としては各地に借りれて返せる場所があれば便利かと思いますが、日本は国土が狭く土地が高い国なので、広まっていくのか個人的に疑問を抱いています。ゴリゴリした営業力は前提にあるとして、陣取り合戦をしていく上で各社どういう戦略を持ってシェアを伸ばしていくつもりなんでしょうか。

　日本においてどれぐらいの売上を見込める産業なのか堀江さんはどう思いますか？ もちろん各社とも勝算があるのかと思いますが、堀江さんならどのように攻めていきますか？」という質問。

ネット大手が断然有利

　ホリエモンは「普通に所有自転車からシェア自転車への転換がスマホでできるようになったってだけで、そりゃ広告宣伝費とか使えるネット大手が有利だよねって話ですよね」と回答。

　シェアバイクに“カギ”や“返却所”という概念はない。GPSもLTEを搭載していて、スマートロックのようなシステムで運用されているのだ。

　ホリエモンが先日訪れたシンガポールでは、シェアバイクが数えきれないほど乗り捨てられていたそうだ。

　メルカリの「メルチャリ」のスマートロックを共同開発するtsumug社。取締役の小笠原治氏は「日本の行政は違法駐車を理由に参入を絞っている」と語った。

　つまり、日本でシェアバイク市場に参入するためには、駐輪場を新しく作らなければならない。ゆえに「（行政や不動産の管理会社などすでに）駐輪場を持っているとこが一番強い」と小笠原氏は回答した。

　ホリエモンとゲストの小笠原治氏が「日本のシェアバイク事業」について語った『堀江貴文のQ&A「シェア時代に乗り遅れるな！？」〜vol.995〜』。動画の視聴はコチラからどうぞ！