ホリエモンこと堀江貴文が自身のメルマガに寄せられた質問に答えるYouTube番組「ホリエモンチャンネル」。
『堀江貴文のQ&A「仮想通貨のこれから！？」〜vol.985〜』では、仮想通貨を利用したコスプレイヤープラットフォームを運営するAMPLE代表取締役、霜田元毅氏とアドバイザーのよっちゃんこと小田吉男氏をゲストに招いて「デジタル化によって国が消滅するシナリオ」を語った。
今回取り上げたのは「堀江さんはこれからはトークンエコノミーが流行っていくとの意見をお持ちと思いますが、現状は詐欺的なICOがとても多い状態だと思います。このような現状が続くと、大衆がICOに対してネガティブイメージを持ち、中々ICO融資をしなくなっていくのかなとのイメージを持っています。
トークンエコノミーがキャズムを超え、独自の経済圏を築けるかどうかのポイントはどの辺にあると考えていますか？」という質問。
ビットコインの時価総額は30兆円もある
ホリエモンは「もう超えているんじゃない？ 値上がりしてる暗号通貨は多いのでそれを使うニーズがあるからね」と回答。
今、イーサリアムの時価総額は8兆円に近い（動画収録当時）。ビットコインに至っては30兆円だ。「投資者側のリテラシーも上がり、ICOさえすれば資金が集まる時代は終わった」と霜田氏は指摘した。
兆単位の時価総額を誇る仮想通貨の中で、それらすべてに流動性があるかはホリエモンも疑っている。秘密鍵を忘れてしまったりなど、原因は様々考えれられるが、「意外と流通しているのはごく一部かもしれない説」を提唱した。つまり、流通しているのは、全体の10%未満かもしれないのだ。
AMPLEのアドバイザーを務める小田吉男氏は「詐欺みたいなものがあるからバランスが保てるのでは？」と発言した。詐欺に近いものがなければ、みんなが同じところにつぎ込み、バランスは失われてしまうからだ。
日本円の必要性がなくなってしまう？
ホリエモン曰く「日本円と比較してもビットコインは広がってきている」らしい。
今、中国では「WeChat Pay」や「Alipay」が急速に普及しつつある。決済方法がこれに絞られてしまうほど広まっていて、ホームレスもQRコードを使うそうだ。
同じように、日本ではメルカリが「メルペイ」を始める。メルカリ内では、引き出されていないお金が結構存在しているみたいだ。アカウント内にあるお金をそのまま決済に使えるので、普及は早いだろう、というのがホリエモンの見解。
メルペイの普及が進む中、仮想通貨と合体したら、ついに日本円はいらなくなってしまう。
そうなると危ぶまれるのが、国の存在だ。
ホリエモン「まずは通貨、次は契約が国から奪われる」
国としては、国の通貨を優位にしておきたいのは言うまでもない。しかし、「（仮想通貨は）国が邪魔できない仕組みになっているので止める事はできない」とホリエモンは伝える。
韓国はビットコインを受け入れた。小田氏は「ウォンを捨てても国は守る」という韓国の意向を推測したが、ホリエモンは「最終的に国もなくなると思う」と感じている。
霜田氏は「通貨以外もブロックチェーンに置き換わっていく未来」を予見した。ビットコインなどの仮想通貨は、「お金を送る」という片方のサインで済む。しかし、イーサリアムは、契約関連、つまり双方向のサインを記録できるようにした。
そうなると、世の中の契約すべてをデジタル化できることになる。「契約書とは、法律から選挙から、何から何まで、ほぼすべてだ」とホリエモンは考える。
まずは通貨で、次は契約が国から奪われる。ホリエモンが例にエストニアを例に挙げた。今、エストニアでは市民権がデジタルで取れるようになっている。それを用いて会社を作れるなど、様々なサービスが生み出された。
「グローバル展開を狙うならエストニア」という認識になりつつあるそうだ。また、パスポートが弱い国の人は、エストニアでデジタル市民権を得て、作るようになるかもしれない、とホリエモンは語る。
ベラルーシでは、仮想通貨に関連する事業に課税をしないことを発表した。そうなると競争は激しくなり、関連サービスが増える。
霜田氏は「法人もブロックチェーン上に作る時代がやってくる」と語った。国が法人税を取れなくなる未来も近いのかもしれない。
このようにして、デジタル化が進むことによって、“国”の概念が消滅する。
ホリエモンとゲストの霜田元毅氏と小田吉男氏が「デジタル化によって国が消滅するシナリオ」について語った『堀江貴文のQ&A「仮想通貨のこれから！？」〜vol.985〜』。動画の視聴はコチラからどうぞ！
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