ビットコインで日本崩壊？ホリエモンとALIS代表安昌浩が教える「ビットコインの現状」。

　ホリエモンこと堀江貴文が自身のメルマガに寄せられた質問に答えるYouTube番組「ホリエモンチャンネル」。

『堀江貴文のQ&A「仮想通貨はまだまだこれから！？」〜vol.968〜』では、ホリエモンがブロックチェーンSNSを運営するALISのCEO、安昌浩氏をゲストに招いて「仮想通貨の普及」について語った。

　今回取り上げたのは「ビットコインが投機対象のフェーズを終え、実通貨としての特色を強めた場合、以下のスト―リーで日本国という枠組みがなくなると考えますが、堀江さんはビットコインの普及で国の概念が変わると思いますか？

（1）ビットコインで取引ができる場所が増えるとともに資産の大半をビットコインにする人が増える。

（2）企業や個人のほとんどがビットコインで取引できるようになり従来の公共サービスもビットコインで取引可能な民間企業が提供するようになる。

（3）ビットコインに対して相対的な円の価値が極限まで低くなり国の財務が崩壊する。

（4）通貨発行主体を持っている国は同様に崩壊する」

　という質問。

ホリエモン「崩壊とまではいかないが力は小さくなるだろう」

　ホリエモンは「崩壊とはいかないまでも、国家主権の一部を失うことで相対的な力は小さくなるよ」と回答。

「エストニアやフィンランドなど、小さな国から導入していくのではないか」というのがホリエモンの考え。以前ホリエモンがモンゴルに訪れたとき、金融行政の局長と話す機会があったそうだ。

　そこでなんと、モンゴルの国民は全員が電子ウォレットを持っていることがわかる。モンゴルの人口は約300万人。「小さい国の方がコンセンサスを取りやすい」とホリエモンは説明する。

　続いて、仮想通貨に深く関わってきた安氏は、「通貨のビットコイン（仮想通貨）化」によって国が得るメリットを指摘した。

安昌浩「国としても、ビットコインみたいなものを積極的に取り入れていきたいはず」

　安氏は「お金の流れを履歴で追えるようになるので、脱税とかがなくなる」というメリットを挙げた。だからこそ、国家としても導入したいのではないか、と予測する。

　対して、ホリエモンは首をかしげた。たしかに、国がビットコインを導入すれば徴税が容易になるかもしれない。

　しかし、手続き等が自動化することによって、事務作業がいらなくなり、大量失業に繋がる、というのがホリエモンの見解。

ビットコインの普及と成長見込み

　安氏によると、給与をビットコインで支払う会社もあるそうだ。2年ほど前は、ビットコインの給与に懐疑的な人も少なくなかった。しかし、今ではむしろビットコインを希望する人がいるくらい。

　また、決済を仮想通貨で行う仕組みもできつつある。例えば、仮想通貨で決済が可能なカードもできているらしい。

　現在、FX市場は1日500兆円。比べてみると、仮想通貨が2000億円だ。「まだまだ伸びしろがあって、伸びれば通貨としてもっともっと普及する」と安氏は予測した。

　10年前は、ほとんどの人が仮想通貨に懐疑的だった。現在の普及具合を見ると、全国民が通貨として使う日もそう遠くないかもしれない。

　ホリエモンとゲストの安昌浩氏が「仮想通貨の普及」について語った『堀江貴文のQ&A「仮想通貨はまだまだこれから！？」〜vol.968〜』。動画の視聴はコチラからどうぞ！