【領収書に収入印紙を貼る理由】印紙が必要になるのは○万円から！

　金銭を支払った事実を証明する書類である「領収書」。

　本記事では、領収書に収入印紙を貼る理由と収入印紙を貼る必要のある金額について紹介したい。

領収書に貼る必要のある「収入印紙」とは？

　収入印紙について、領収書に貼るものというイメージがあっても詳しく説明できる人は少ないかもしれない。

　まずは「収入印紙とは何か」という点について説明していきたい。

収入印紙とは？

　一言でいうと、収入印紙とは“印紙税”を支払ったことを証明する書類のようなものだ。

　“印紙税”とは、契約書、手形、証書、通帳などを作成する際に課される税金のこと。

　上記の文書の他にも、印紙税法にある20種類の文書（課税文書）を作成する際には印紙税が課される。

「領収書」も印紙税の課税対象

　先述したように、印紙税が課税される対象となる文書はいくつかある。株式会社設立時に必要とされる定款や不動産売買の契約書なども該当する。

金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。

　本記事の主題となっている「領収書」は、印紙税額一覧表の「金銭又は有価証券の受取書」に該当するため、課税対象となっているのだ。

　しかし、すべての領収書が課税対象ではなく、5万円以上の領収書には収入印紙を貼り付ける必要がある。

　5万円以下の領収書は課税対象ではないということだ。

領収書に収入印紙が必要な理由とは？

　課税文書の発行には、原則として印紙税がかかるということは印紙税法で決められている。

　つまり、印紙税を納付したことを証明するために収入印紙を貼る必要があるのだ。

　収入印紙が貼られていない課税文書は印紙税が未納付という扱いになり、過怠税（罰則）として本来の印紙税額の3倍の代金を支払うことになる。

　印紙税を納付したことを証明するためにも、無駄な税金を払わないためにも、5万円以上の領収書には収入印紙をきちんと貼ろう。

印紙税（収入印紙）は何故払う必要があるのか？

　印紙税を納付したことを証明するものとして収入印紙を貼り付けることはわかっても、「そもそも何故、印紙税を支払う必要があるのか？」と疑問に思う人もいるかもしれない。

　契約書や領収書は、もともとはただの“紙”だ。なぜ印紙税を支払う必要があるのだろうか？

印紙税（収入印紙）を払う理由とは？

　契約書や領収書に「印紙税（収入印紙）」がかかる理由は、課税文書の作成が要される取引には、経済的利益があると推定されているからである。

　つまり、領収書そのものに税金が課せられているのではなく、書類の元となっている「取引」が課税対象となっているのだ。

　印紙税は、文書作成の背景にある、大きな財産（金銭）の動き・流れを推測して課税されるということを覚えておこう。

収入印紙が必要になる領収書の金額

　領収書に収入印紙を貼る意義を知ったところで、収入印紙が必要になる領収書の金額と金額ごとの印紙税額をチェックしていこう。

収入印紙が必要になる領収書の下限金額

　収入印紙が必要になる領収書の下限金額は「（税抜き）5万円以上」だ。5万円未満の領収書の場合は印紙税が非課税となる。

　なお、「5万円」の内には消費税などの税額は含まない。領収書の金額の内訳をきちんと確認してから、税額分の収入印紙を購入しよう。

印紙税額一覧

　領収書の金額ごとの印紙税額は以下の通りだ。

　売上代金以外の領収書（受取書）の印紙税額と売上代金に関する領収書の印紙税額では税額が異なるため、該当する一覧表をチェックしよう。

■売上代金の領収書（受取書）の印紙税額一覧

売上代金の受取書の印紙税額一覧

■売上代金以外の領収書（受取書）の印紙税額一覧

売上代金以外の領収書（受取書）の印紙税額一覧

　金銭やモノの受領に関して、営業に全く関係しない領収書の場合は完全に非課税の扱いになる。印紙税を納める必要はないのだ。

　営業に全く関係しない領収書の例としては、個人の生活動産である車やバイクを売却したときの代金の受取書、医師や弁護士などが発行する領収書などが上げられる。　

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印紙税（収入印紙）の納付方法

　収入印紙に関する知識について紹介したところで、収入印紙を貼り付ける方法（印紙税の納付方法）について見ていこう。

印紙税（収入印紙）の納付方法とは？

　印紙税の納税は、課税対象となる文書に収入印紙を貼り、その収入印紙に消印（割印）を押すことによって納税が完了する。

　このとき、消印（割印）がなければ納税が完了したことにならないため注意しよう。

　また、契約時に両当事者がそれぞれ課税文書を作成する場合は、2通それぞれに印紙税を納付する必要がある。

収入印紙の消印（割印）の押し方＆正しい位置

　納税を完了させるために必要な消印（割印）には2つの方法がある。

■【例】領収書と収入印紙をまたがって印鑑を押す場合

■【例】領収書と収入印紙をまたがって署名をする（※署名は消せないペンで行う）

　2人の署名捺印がある場合は、下記のように収入印紙の左右に印鑑を押す。

　収入印紙の左側が「甲」、右側が「乙」となるため、押す際には契約関係を再度確認してみるといいだろう。

収入印紙を購入する前に「受領金額の消費税額」をチェック！

　収入印紙を購入する前に、必ず領収書の「税抜金額」「消費税額等」の欄を埋めておこう。

　税抜きの売上額を算出しないままでは、印紙税を払いすぎてしまう恐れがある。

　消費税と印紙税の二重課税で損をしないためにも、しっかり確認しておこう。

印紙税を収めなかった場合はどうなる？

　先にも説明したが、印紙税を納めなかった場合には「過怠税」が課される。

　印紙税を納めなかった場合は、納付すべき金額の3倍（自ら申告したときは1.1倍）の過怠税となる。

　また、消印（割印）を忘れていた場合、印紙代と同額の過怠税が課されてしまう。

　課税文書を作成する際には収入印紙を貼って満足するのではなく、きちんと消印（割印）まで行うようにしてほしい。

収入印紙の購入場所

　収入印紙を購入する際は、下記の施設・サービスで購入しよう。

　領収書に収入印紙を貼る理由と収入印紙を貼る必要のある金額などについて解説してきた。

　何のために貼る必要があるのかわかりにくい収入印紙だが、「印紙税を納付した証明」をするという重要な役割を担っている。

　また、正しい方法で収入印紙を貼らなければ、過怠税が課されることもある。

　領収書に収入印紙を貼る際には消印（割印）を必ず行い、無駄な税金を支払わないようにしよう。