【保険・年金の正しい手続き方法】退職後に欠かせない「保険・年金」手続きの仕方を解説！

　退職して転職活動を行う際、新しい会社に入るまでの間は「保険」や「年金」の管理を自分自身で行わなければならない。

　そこで、本記事では転職活動を円滑に行うために必要な保険や年金の手続き、保険制度そのものについて解説していく。

転職・退職後の保険の手続きの仕方

退職後の健康保険の手続きは速やかに行う

退職後の健康保険の手続き①：任意継続健康保険

　任意継続健康保険とは、退職した後も会社の健康保険に継続して加入できる制度である。

　退職した会社の保険において、被保険者としての期間が2ヶ月以上ある場合に適用することができる。

　ただし、退職日の翌日から20日以内に手続きをしなければならないため注意が必要だ。

　「任意継続被保険者資格取得申出書」を協会けんぽに提出するか、健康保険組合に加入していた場合は、組合にて手続きを行う必要がある。

　任意継続の被保険者になると、在職時の標準報酬月額と各都道府県の保険料率をもとにした保険料で2年間給付受けることができる。

　ただし、在職時に出産手当金や傷病手当金を受けていた場合を除き、任意継続健康保険では出産手当金や傷病手当金を受けることができない。

■「健康保険被保険者証明書」を発行する場合はこちらの記事をチェック！

「健康保険被保険者証明書」の発行方法：保険証が発行されるまでに病院に行きたい場合の対処法とは？｜U-NOTE [ユーノート]

保険証を手続きしている最中で手元にない中、病院へ行く用事があるという人もいるだろう。今回は保険証を持っていないときに病院で行きたいときの対処法と、保険証の代用となる「健康保険被保険者資格証明書」について紹介したい。日本では国民皆保険制度が整えられ、保険に加入することが必須だ。保険に加入すれば保険証を発行され、医療機関に受診する際に提示すれば自己負担が30％になるのだ。日本人でも受診の際に保険証を

退職後の健康保険の手続き②：家族で加入している健康保険の被扶養者になる

退職後の健康保険③：居住している市区町村の国民健康保険

退職後に受けられる保険の種類

失業保険と雇用保険

退職したら、速やかに保険加入の手続きを行う！

■「失業保険」の受給条件や手続きについて細かくチェックする！

【知らないと損！】 「失業保険」の受給条件や手続きを徹底解説！｜U-NOTE [ユーノート]

会社を辞める際、資金面の補填として利用できる制度はいくつか存在する。その中でも「失業保険」は、転職活動中の生活を支える役割を持った重要な制度だ。本記事では、失業保険制度の内容を押さえつつ、失業保険手当を受給するまでの手順や受給額、受給期間などについて解説する。失業保険の正式名称は「雇用保険の失業給付」で、雇用保険の中にある制度の1つを指す。失業保険は失業者に対して国が生活資金を援助する制度であり

■「雇用保険被保険者資格取得届（雇用保険）」の加入方法をチェックする！

雇用保険被保険者資格取得届とは？｜U-NOTE [ユーノート]

雇用保険は健康保険と同様に重要な保険で、労働者にとっては必要不可欠である。失業した場合に備えての保険となるが、知らない人もいるかもしれない。加入し忘れている場合に会社にリストラされたら何の補償も受けられなくなり、急に収入が絶えるので注意してほしい。働き始めたらすぐに加入すべきだが、今回はその雇用保険の加入の仕方を具体的に伝える。雇用保険制度は労働者が失業した場合に生活に必要なお金を給付すること

退職後の年金の手続き

　退職後は、保険だけでなく年金の手続きも必要である。

　退職後すぐに転職先がある場合は、転職先で加入している年金制度を利用すればよい。

　しかし、退職後に間が空いて無職になる場合は「第1号被保険者」に種別を変更しなければならない。

---

---

退職後〜転職までにしておくべき！「税と確定申告」の手続き

退職後の手続きの注意①：住民税の納付を自分で行う

　ほとんどの会社では「特別徴収」を実施しているため、会社で働いている人であれば自分で納付する必要はない。

　また、退職した月によって納付方法が異なることにも注意しなければならない。

退職後の手続きの注意②：収入の有無にかかわらず確定申告を行う

　つまり、その年の12月31日に職がない場合か、前職の源泉徴収票が手元にない場合は、自分で確定申告を行うことになる。

　企業では毎年、払いすぎた所得税を調整するために年末調整を行なっているが、年の途中で退職すると年末調整を受けられなくなるため、自分で確定申告を行う必要がある。

　退職後の確定申告は、「還付申告」とも呼ばれ、払いすぎた所得税を取り戻すことが可能だ。

　還付申告は翌年の1月1日から5年間行うことができるが、なるべく早めに手続きを済ませるといいだろう。

■「確定申告」って一体何？という人はこちらの記事をチェック！

確定申告が必要になる副業は？ 確定申告を易しく基礎から解説【2018年最新版】｜U-NOTE [ユーノート]

“副業”という考えが世間に浸透した現代において、副業はポジティブなイメージで語られることが多い。副業には、お金を稼ぎながらスキルを磨けるというメリットもあるが、一方で、面倒な「確定申告」が副業には付き物である。もし確定申告をしなければ、必要以上に税金が課される可能性があるのだ。そこで今回は、ビジネスパーソンが知っておくべき確定申告が必要になる人や金額、条件、確定申告の手順について紹介したい。仮想

　退職後に新たな企業で働くまでに間が空いてしまうと、自身でさまざまな手続きを行う必要が生じる。

　そのため、転職活動をする際は保険・年金についても念入りな準備を心がけたい。転職先が決まった際は、保険・年金ともに転職先で手続きを行なう必要がある。

　年金や保険の手続きは義務として定められているだけでなく、退職によって払いすぎた税金を取り戻したり、国による援助制度を受けるために行うものでもある。

　退職をした際は早めの準備を心がけ、余裕を持って転職活動に臨んでほしい。