【ワークライフバランス重視】転職時に再確認する「ワークライフバランス」の定義と企業の取り組み

「ワークライフバランス」は、今後のキャリア、そして転職を考える上で重要な指針になります。

本記事では、ワークライフバランスの定義や、企業の主な取り組みの具体例、そして課題までご紹介します。

仕事とプライベートを両立させたいと思っている人はぜひ参考にしてください。

「ワークライフバランス」の定義とは

まずは、「ワークライフバランス」の定義についてご紹介します。

ワークライフバランスとは、「誰もが仕事に対してやりがいを感じ責任を果たしながら、個人や家族といった仕事以外の生活もより豊かなものにできるような社会」の実現を目指すことです。

一言でワークライフバランスの意味を説明するならば、生活の充実と仕事の充実が相互に良い影響を与え合う「生活と仕事の調和」ともいえます。

ワークライフバランスを「仕事と生活の比率」などに置き換えて、どちらかを犠牲にするという概念ではありません。

以上、3点がワークライフバランスにおいて重要な考え方の根幹にあります。

日本の労働環境や労働に対する価値観は、1980年代から90年代にかけて大きく変化しました。時代の潮流に合わせ、ワークライフバランス実現の社会的ニーズは急速に高まっています。

「ワークライフバランス」の実現を取り巻くさまざまな背景

近年ますますワークライフバランスの重要さが声高に伝えられています。

以下では、なぜワークライフバランスが大切にされるようになったのかをご紹介します。

ワークライフバランスが重視される背景1．社会的なニーズ

ワークライフバランスが重視される1つ目の背景は、社会的なニーズです。

企業間競争や産業構造の変化によってビジネスパーソンの働き方は多様化し、派遣や契約社員、個人事業主など、正社員以外の働き方が増加しました。

より激しくなる企業間競争によって、企業はコスト削減のために正社員を減らし、非正規雇用を増やす方向性にシフトしたためです。

そして、正社員と比べ不安定な雇用形態が増加し、経済的に自立しにくい層が生まれました。その流れで経済的な理由から共働きをする家庭が増え、子育てや家庭に時間を割くことが難しくなってしまいました。

このような社会的な問題を受け、安定した働き方と家庭生活を両立することができる環境の確立が求められるようになっていったのです。

ワークライフバランスが重視される背景2．就業環境の変化

ワークライフバランスが重視される2つ目の背景は、就業環境の変化です。

日本では70年代から現在にかけて製造業の産業比率が減少し、サービス・通信業の産業比率が増加しました。

この変化は後の「IT化」につながり、パソコンやインターネットの普及に影響を及ぼしました。

こうした産業構造や就業環境の変化にともない、働く場所や時間も多様化させることが可能になったのです。

リモートワーク推進や就業環境の多様化は、生産性が向上するだけでなく、時間の有効活用や私生活の充実も期待できます。

「ワークライフバランス」を重視した働き方が実現しやすい環境になったのです。

ワークライフバランスが重視される背景3．長時間労働問題の解決策

ワークライフバランスが重視される3つ目の背景は、長時間労働問題の解決策です。

80年代までの日本は、現在のように効率重視ではなく、「長い時間働いて、量で企業に貢献する」という考えが主流でした。

ゆえに、長時間労働が蔓延し、個人の時間や家族団らんの時間は限られた時間のみだったのです。さらに、長い時間の労働による疲労やストレスも増加し、健康的被害やトラブルも多く見られるようになりました。

しかし先述の通り、IT化にともない業務の効率化が進み、仕事の価値は「量から質」にシフトしていきました。

こうした価値観の推移によって短時間勤務やフレックスタイムなど、仕事量にとらわれない働き方が採用されるようになったのです。

加えて、近年では過労死などが深刻な社会問題になっているため、ワークライフバランスの早急な実現が急がれるようになりました。

ワークライフバランスが重視される背景4．女性の社会進出や景気の変化

ワークライフバランスが重視される4つ目の背景は、女性の社会進出や景気の変化です。

1985年の「男女雇用機会均等法」の制定され、バブル崩壊以降の景気悪化にともない、共働きや女性の労働者が増加しました。

しかし、育休や産休の制度は未整備のままであったり、世代間の価値観の違いから育休や産休に対して風当たりが強かったりと女性の社会進出が浸透しにくい現状でした。

1980年代にアメリカで始まったといわれるワークライフバランスという概念は、もともと子育てをする女性の社会進出を促進するためのものです。

90年代に入ると日本にも浸透し、子どものいない女性や男性にとっても重要な考え方であると捉えられるようになってきました。

現在、ワークライフバランスの推進は国レベルで進められており、内閣府は2007年に「ワークライフバランス憲章」を策定して毎年レポートを発表しています。

国だけでなく、都道府県や市町村単位でも独自のサイトを設けたり、表彰制度を取り入れたりするなど力を入れているところもあります。

こうした風潮の中で、ワークライフバランスはどの企業も取り組むべき課題のひとつになっているのです。

ワークライフバランスを重視する企業の取組事例

ワークライフバランスへの企業の取り組み方は、企業それぞれの持つ問題点や事情によってさまざまです。

以下では、ワークライフバランスを重視する企業の取組事例についてご紹介します。これを機に自分の会社の取組を調べてみてはいかがでしょうか。

ワークライフバランスを整える取り組み1．質を重視した業務価値の浸透

ワークライフバランスを整える1つ目の取り組みは、質を重視した業務価値の浸透です。

先述の通り、80年代までは「どれだけ長い時間を仕事に割けるか」が重視されていました。しかし、現在では「限られた時間の中で仕事の質を上げる」という考え方へと変化しつつあります。

長時間労働による自殺事件を発端に、長時間労働に対する規制はさらに強まっています。

ワークライフバランスを整える取り組み2．残業の禁止

ワークライフバランスを整える2つ目の取り組みは、残業の禁止です。

残業そのものを禁止するというのが「ワークライフバランス」を維持する上で、もっとも効果的な取り組みだといえます。

定時退社をルール化したり、残業をしたい場合は事前申請制にしたりするなど、企業によってさまざまな取り組みが伺えます。

また、定時でオフィスを消灯したりパソコンをシャットダウンしたりする例もあり、ルール化だけでなく物理的に残業を禁止する動きがあるようです。

ワークライフバランスを整える取り組み3．長時間労働の削減

ワークライフバランスを整える3つ目の取り組みは、長時間労働の削減です。

求められる労働のあり方が「長時間」から「効率」へ重視されるようになったことで、労働時間も見直されることになりました。

始業・終業時間を自由に決められる「フレックスタイム制度」や、「短時間勤務」などを活用することによって長時間労働をすることが少なくなってきている会社もあります。

ワークライフバランスを整える取り組み4．産休育休を取得しやすい環境づくり

ワークライフバランスを整える4つ目の取り組みは、産休育休を取得しやすい環境づくりです。

共働きが増加する中で、女性だけでなく男性も育児休暇を取得できる環境づくりが進められているのです。

退職した場合であっても育児が落ち着いた頃に復帰できる再雇用制度や、休職中でもSNSなどのインフラを通じて職場の状況を共有できることなどが挙げられます。

ワークライフバランスを整える取り組み5．有給休暇の取得促進

ワークライフバランスを整える5つ目の取り組みは、有給休暇の取得促進です。

長時間労働が重視されてきた日本では、「休みがとりづらい」というのがそもそもの現状でした。

エクスペディア・ジャパンが発表した「世界28カ国の有給休暇消化率ランキング」によれば、日本は50%で最下位と、依然として低い状況です。

近年はその世界的水準の低さや長時間労働の規制が強化していることも相まって、休暇取得に対する取り組みが多様化しています。

有給休暇の取得率を上げるために、管理職に就く者が率先して取得することで有給休暇を取りやすくしたり、「有給は消化しなければならない」という厳格なルールを設けたりする例があります。

有給休暇を取らなかった場合、その理由を報告しなければならないといった例も存在し、上司部下関わらず有給休暇を取らせる動きが当たり前になってきました。
 

ワークライフバランスを整える取り組み6．その他の休暇取得

ワークライフバランスを整える6つ目の取り組みは、その他の休暇取得です。

一般的な有給休暇だけでなく、誕生日やさまざまな記念日、家族でのイベントのために休暇を取得できる制度があります。

配偶者の出産に立ち会うための休暇のようなユニークな制度を設けている企業も数多くあり、まさにワークライフバランスのライフの充実を優先した制度であるといえるでしょう。

ワークライフバランスを整える取り組み7．育児・介護支援への取り組み

ワークライフバランスを整える7つ目の取り組みは、育児・介護支援への取り組みです。

法定では子供が1歳になるまでの間に育児休暇を取得できます。それだけでなく子育て全体を支援する動きも広まっています。

また、両親の介護のための支援も存在します。そして、休暇取得だけでなく、サービスの補助や手当などの経済的に支援する動きもあるのです。

育児・介護支援の取り組みとして挙げられるのは、事業所内に保育所そのものを開設したり、託児・ホームヘルパーなどのサービス補助のほか、保育料や介護料の経済的に支援したりすることなどがあります。

ワークライフバランスを重視する企業の具体的な取り組み例

ワークライフバランスそのものの取り組みについて、具体例をいくつか紹介していきます。

ここでは、2018年に行われた「ワークライフバランスフェスタ東京2018」に出展された企業を中心に取り上げます。

実際の企業がどのような取組をしているのか気になる人はぜひ参考にしてください。

【事例1】ライフスタイルに合わせた勤務制度で理想的な働き方を実現

「従業員は会社の財産」を理念とした株式会社クレストコンサルティング。

女性の出産・育児だけでなく近年問題になっている介護にも目を向け、フレキシブルな勤務体制を実現しました。

こちらの企業では、勤務時間をフレキシブルに対応させることが可能です。

自分のライフスタイルも積極的に取り組むことができて、ワークライフバランスに近づけられるようになっています。

以下では、株式会社クレストコンサルティングの取組事例についてご紹介します。

子供がいる社会人にとって、育休や産休などはありがたい制度であるといえるのではないでしょうか。このように、制度を充実させることで優秀な人材を手放さないようにできるのが会社にとっての利点です。

また、以下ではこのようなワークライフバランスの取組の効果についてご紹介します。

【参考】株式会社クレストコンサルティング資料

【事例2】保育士業界では珍しいノー残業で従業員の育休復職を支援

精神力と体力を必要とする保育士が、少しでもストレスをかけず保育に集中して取り組めるように就業環境を整備する「一般財団法人 損保ジャパン日本興亜スマイルキッズ」。

こちらの事例では保育以外の雑務の効率化を計り、長時間労働をなくす工夫をしました。また、出産・育児後の復職をする際には面談を行って、保育士のケアを怠らないようにしています。

また、保育士とは密にコミュニーケーションを取り、勤務条件などが保育士自身の家庭事情と合っているかを常に確認するように努めているそうです。

ライフスタイルに合わせた働き方を行えるように管理部門が協力することで、過酷な環境になることを防いでいることがわかるのではないでしょうか。

【参考】一般財団法人 損保ジャパン日本興亜スマイルキッズ資料

ワークライフバランスの充実に向けてはさまざまな課題も

推進が促されている「ワークライフバランス」ですが、企業はワークライフバランスを整えるための多くの課題を抱えています。

とりわけ、世代間の価値観の違いから生じる認識の差異や、生産性の問題などが挙げられるでしょう。

それぞれの企業が抱える問題点を解決するだけでなく、社会全体で理解を深め、積極的な取り組みを行なう潮流を作ることも重要です。

以下では、ワークライフバランス施策における課題についてご紹介します。

ワークライフバランス施策における課題1．「マタハラ」への対処

ワークライフバランス施策における1つ目の課題は、「マタハラ」への対処です。

一億総活躍社会や、働き方改革により女性の社会進出を促したことで、育児休暇に積極的に取り組む企業は多くはなっているものの、妊娠・出産をきっかけに女性が不当な扱いを受ける「マタハラ（マタニティ・ハラスメント）」は後を絶ちません。

世代間や男女間の価値観を双方理解することはもちろん、女性を積極的に管理職起用することなど、企業が主体となってマタハラへの対処を行うことがカギとなるでしょう。

ワークライフバランス施策における課題2．生産性の向上

ワークライフバランス施策における2つ目の課題は、生産性の向上に関する問題です。

ワークライフバランスを推進させるためには、生産性に対する配慮が欠かせません。

休暇に対するさまざまな働きかけを推進しすぎてしまうと、労働生産性そのものが低下しかねないという問題があります。

代替となる労働力の確保はもちろん、在宅勤務や短時間出勤など「新たな働き方」を取り入れることや、「誰が休んでも対応できるような環境づくり」が生産性向上のために必要不可欠です。

ワークライフバランスを整えて働ける工夫を

本記事で取り上げたワークライフバランスの事例はほんの一部にすぎません。自分の会社ではどのような取り組みが行われているのか、確認してみてはいかがでしょうか。

ワークライフバランスを推進する取り組みが形骸化しないために重要なことは、ただ策定するだけでなく、企業・社会全体が現代の価値観の多様化に機敏に反応し、仕事と生活のどちらも充実させるという意識を持つことが重要です。

転職にあたって企業研究を行う際は、この「ワークライフバランス」がきちんと実現されているかも踏まえた情報収集をすることをおすすめします。

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