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自宅で託児所代わりのサービスを始めたい人へ。ホリエモンが注意すべきポイントを指南!

野口直希

2017/12/16(最終更新日:2017/12/16)


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 ホリエモンこと堀江貴文が、自身のメルマガに寄せられた質問に答えるYouTube番組「ホリエモンチャンネル」。

 『堀江貴文のQ&A「託児所ビジネスとお金!?」〜vol.917〜』では、ホリエモンが託児所ビジネスを始めたい質問者に注意すべきポイントを語った。

  今回取り上げたのは、「託児所ビジネスについて質問です。20代前半で1歳半の子供を育てているシングルマザーがいます。保育士などの資格はありませんが、子供好きで他人の子供を世話することを仕事にしたいと言っています。

 立ち上げ時にはこの女性のみで自分の子供も一緒にみながら現場の運営を検討しています。女性の自宅を託児所にして自分の子供と一緒にお客さんのお子さんを預かる形を取り、スペースや預かる子供の人数は徐々に拡大させていく流れです。託児所ビジネスは商売として成り立つと思われますか?」という質問。

ホリエモン「補助金をもらわないと厳しいんじゃない?」

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 ホリエモンは「補助金がないとリーズナブルな業態は厳しいね。ハイエンドなら成立するかも」と回答。

 子育て中のシングルマザーの家で、他の子供をあずか託児所代わりのビジネスをやろうとする質問者。しかし、ホリエモンは大きく儲けるのは難しいとアドバイス。

 その理由は、今のやり方だと認可をもらうのが難しそうだから。保育園には一定の基準を満たして自治体から認可を受けた保育園とそうでない認可外保育園があるが、後者は補助金をもらうことができず、設備費や人件費をはじめとするあらゆる運営費用を利用者からの月謝で賄わなければならない。

 これでビジネスとして成り立たせるのは大変なため、多くの保育園は認可を目指すのだが、この基準は多岐にわたるため結構大変。現状で保育園を始めるのなら、まずは認可をもらえるよう画策すべきというのがホリエモンの意見だ。

少人数の保育なら「家庭的保育事業」!

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 ところが、今回のゲストで「まちの保育園」を運営するナチュラルスマイルジャパン株式会社代表取締役社長である松本理寿輝氏によれば、今回の質問者のようなケースは保育園ではなく「家庭的保育事業」に当たる可能性が高い。これは5人以下の子供を預かるサービスで、自宅などでも運営可能なのだそうだ。

 家庭的保育事業の場合でも一定の条件を満たせば補助金をもらうことができるが、大きく儲けることは難しいと松本氏は説明する。だから質問者が想定する事業は商売として成立するとはいえるが、それはあくまでも子供を育てるのが好きで継続的にこの事業をやっていく場合。

 さらに松本氏はホリエモンに保育園の運営の感覚を伝えるため、「まちの保育園」を例に説明する。同所のひとつでは130人程度の子供を保育する場合、保育士やキッチン担当などを含めて30人くらいを雇用。

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 認可保育園として自治体から補助金をもらっているが、この場合だと子供を預ける親は基本的な保育料は保育園には払わず、自治体に払っているのだとか。この補助金でこの程度の保育園を運営するだけの金額は賄えているということだ。

 社会からの需要は高いものの、そう簡単には実行できない保育ビジネス。補助金との兼ね合いなど、前例を参考に勉強すべきポイントは多そうだ。

 ホリエモンが保育サービスについて語った『堀江貴文のQ&A「託児所ビジネスとお金!?」〜vol.917〜』。動画が観たい方はコチラからどうぞ!


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