大阪府で10億円の効果？公共事業の民営化をホリエモンが斬る！

　ホリエモンこと堀江貴文が、自身のメルマガに寄せられた質問に答えるYouTube番組「ホリエモンチャンネル」。

　『堀江貴文のQ&A「民営化で経費削減！？」〜vol.894〜』では、ホリエモンが以前から提言している公共事業の民営化について補足した。

　今回取り上げたのは、「ベーシックインカムを導入すれば厚生労働省などの省庁を民営化できると堀江さんはおっしゃってるのを拝見しました。

　堀江さんは厚生労働省以外に民営化できると思う省庁は、具体的に何ですか（国税庁に属してる税務職員や警察などは民営化できないと思いますが……）？」という質問。

ホリエモン「テクニカル面でいえば全て民営化できるよ」

　ホリエモンは「全部民営化できるよ。民間外交はあるし、兵隊だって中世はみんな傭兵だったんだから」と回答。

　ベーシックインカムの導入で省庁業務の民営化を呼びかけたホリエモンに対して、どの省庁の事業なら民営化できるのかを尋ねた今回の質問。しかし回答にもあるように、ホリエモンは全ての事業を民営化可能だと考えているようだ。

　とはいえこれは必ずしも民営化すべきだと言っている訳ではない。外交なども歴史を見ればわかるようにテクニカル面では民間に任せることができるが、実際に移行するのはかなり大変だろう。

　今回のゲストで日本維新の会代表の松井一郎氏も同じ意見で「やろうと思えばできるが、財源のバランスや公平性の確保が問題になってくる」と話す。

　単に民営化に踏み切るのではなく、こうしたバランスを基にどこから手をつけるべきなのかを考えなければならないのだ。

公営住宅の管理運営を民営化で10億円の得？

　そんな松井氏が考える、すぐにでも民営化すべき事業のひとつが公営住宅の管理運営だ。高度経済成長期の出産率増加や都市への人口集中によって民間企業だけでは建造が追いつかなくなったことで建てられた公営住宅。

　現在でも利用者はいるものの管理運営を行政がやるメリットはほとんどない。というよりもむしろ、それらに特化したマンション管理業者などに任せた方がかなり効率的だ。

　そこで大阪府をはじめとする多くの場所では、民間事業者と住宅供給公社にそれぞれ提供可能な運営費やサービス内容を提案してももらい、コンペ形式で管理を委任する業者を剪定している。松井氏によれば、大阪府はそれによって約10億円近くの予算が浮いたのだとか。

　行政がなんでも手がける「大きな政府」よりも最近ではなるべく市場原理に任せた「小さな政府」が好まれる傾向がある。ホリエモンもいうようにベーシックインカムなどによって民営化は少しずつ進んでいくはずだが、どの事業をどのように民営化するのかを、同時に考えなければならないのだ。

  ホリエモンが民営化について語った『堀江貴文のQ&A「民営化で経費削減！？」〜vol.894〜』。動画が観たい方はコチラからどうぞ！