民泊新法の改正で日本の民泊はどうなる？ホリエモンが語る意外な論点

　ホリエモンこと堀江貴文が、自身のメルマガに寄せられた質問に答えるYouTube番組「ホリエモンチャンネル」。

　『堀江貴文のQ&A「大阪が狙い目！！」〜vol.893〜』。では、民泊新法の開始で日本の個人民泊がなくなることを懸念する質問に、ホリエモンが意外なポイントを指摘。

　今回取り上げたのは「民泊新法では宿泊の上限が年間180日までとなっています。現在、恐らく全体の8割ぐらいが、保健所や管理会社の許可を取らず闇民泊として運営している状態です。民泊新法の施工後、Airbnbも管理会社の許可のない物件は掲載できないようになりそうです。

　そうなるとAirbnbからほとんどの物件がなくなる可能性があります。管理会社やオーナーが許可し、民泊特区の申請が可能な物件は、外国人旅行客にとって魅力のない立地が多く、採算性が悪いです。

　また立地の良い物件を持っているオーナーや管理会社は、今までの様に通常の賃貸をせず、自ら利回りの良い民泊営業をすると思われます。このような状態の中、1個人が民泊ビジネスをしていくにはどのような方法があると思われますか？」という質問。

日本の民泊は衰退する？

　ホリエモンは「そもそも、何をして『立地が良い』のかを考えた方がいい。そこに盲点があるね。例えば福岡エリアだとなぜか田舎の糸島エリアが人気なんだけど、交通の便は悪い。

　東京にもそういう盲点はある。例えば外資系企業の東京支社が荻窪に多い理由は、丸ノ内線の終着駅だから。東京の地下鉄は複雑すぎて外国人にはわかりにくいから、終着駅が人気になる。そういうところに注目すると良いね」と回答。

　新しい民泊法で、「民泊施設」を名乗るには客を泊める日数が年間180日以内に定められた（これを超過すると旅館業法が適用される）。こうした影響で現在Airbnbに登録されている施設も掲載できなくなり、個人の民泊ビジネスが難しくなるというのが質問者の考えだ。

　その例外となるのが地域ごとのルールが適用される民泊特区。今回のゲストで日本維新の会代表の松井一郎氏によれば、例えば大阪の特区では2泊3日以上の宿泊のみを扱うのなら年間365日の稼働が可能になるのだ。

ホリエモン「『立地が良くない』と考える必要はないんじゃない？」

　とはいえ質問者は、こうした特区にもあまり期待を寄せていない。民泊特区が設置されている場所の多くは観光スポットなどが少ない、あまり立地の良くない地域だからだ。

　しかしホリエモンはこの「立地が良くない」という決めつけに反論。例えば荻窪は丸ノ内線の終着駅だという理由で、外資系企業で働く人たちに人気がある。東京のメトロは複雑なため、他の駅だと通勤が難しいからだ。

　このように観光スポットがなくても、意外な理由で民泊施設としての人気を獲得できる可能性はある。要は潜在的なニーズにどれだけ訴求できるかだ。

　また、松井氏は民泊特区でも一定の制限を設けはしたが、そもそも旅館やホテルと民泊では利用する層やニーズが異なると考えている。民泊の規制は既存の旅館やホテルへの配慮としての要素も強いのだが、必ずしもこれらは競合していないかもしれないのだ。

　日本でもAirbnbの存在感は確実に増している。ユーザビリティと業界間の調整はまだまだ続きそうだ。

　ホリエモンが民泊について語った『堀江貴文のQ&A「大阪が狙い目！！」〜vol.893〜』。動画が観たい方はコチラからどうぞ！