ドコモの新料金プラン「docomo with」をケータイジャーナリスト石野純也が徹底レクチャー

　スマホ、タブレットの夏モデル計8機種を発表したNTTドコモだが、中でも注目を集めたのは、「docomo with」という取り組みだ。

　docomo withとは、一言で言えば、端末を限定した割安な料金プラン。夏モデルの2機種は第一弾と位置づけられ、富士通の「arrows Be」と、サムスン電子の「Galaxy Feel」が対象になる。

　割引額は1,500円。1回線目としても利用できるほか、ドコモが押すシェアプランでも利用可能だ。あくまでシェアプランの子回線限定だが、4月に発表した月額980円のシンプルプランを選び、docomo withに加入すると、料金は280円からとなる。

　親子合計4人でシェアパックを契約するケースで、子回線の3人が全員、シンプルプランとdocomo withを選べば、3回線で840円。1回線目はデータプランに応じた料金がかかるが、ほとんどお金をかけず、回線を増やせるというわけだ。

　これまでNTTドコモが実施してきた「月々サポート」との大きな違いは、割引の回数が限定されていないところにある。月々サポートは、端末購入に伴い、料金が24回分割引される仕組み。これを端末代金の割引と見なした際の価格が、「実質価格」と呼ばれる。

　一方のdocomo withは、期間の定めがなく、2年を超えても割引が継続する。つまり、同じ端末を使えば使うほど、割引の恩恵が大きくなるということだ。

　ただし、条件として、端末は定価で買わなければならない。そのため、ドコモは元々の価格が安いarrows BeとGalaxy Feelをdocomo withに設定。「端末から得られる粗利も少ない」（代表取締役社長、吉澤和弘氏）設定にして、ユーザーの負担感を軽減した。arrows Beは2万円台半ば、Galaxy Feelは3万円台半ばと、どちらも、ミッドレンジのSIMフリースマホ並みの価格に抑えられている。大手キャリアが取り扱うスマホとしては、異例の安さと言えるだろう。

　NTTドコモの吉澤氏は「端末を長く使っていただく方が、ずっとお得になる」（同）と狙いを説明するが、背景には総務省のガイドラインがある。ガイドライン作成にあたって開催された有識者会議では、「2年ごとに端末を買い替えるユーザーだけが恩恵を受ける」と、従来型の端末購入補助に批判的な見方が出ていた。docomo withは、こうした声に応えるために開発された料金プランという位置づけだ。

　サブブランドやMVNOへの対抗策という意図は否定したが、「結果として、ポートアウト対策になる」（同）という。

　実際、NTTドコモは大手キャリア3社の中で、解約率は最低となり、ユーザーが長期間利用する傾向が強い。こうした長期利用者を手厚くし、守りを固めるというのがドコモの戦略だ。

　昨年4月に総務省のガイドラインが施行されて以降、端末の大幅な値引きがなくなり、MNPでのユーザーの奪い合いは沈静化している。ここにdocomo withを追加することで、流出はさらに少なくなるはずだ。

　もっとも、docomo withは、まだ手探りの段階にある。端末をどこまで拡大していくかも、ユーザーの声を踏まえて決めていく方針。

　現状では2〜3万円台のミッドレンジモデルが中心だが、好評を博せば、ハイエンドモデルも対象になる可能性はある。期間を定めない大胆な割引に打って出たドコモに、auやソフトバンクがどう対抗していくのかも注目しておきたいポイントだ。