安倍首相「憲法改正、2020年に施行目指す」：9条改正、教育無償化、具体的な改正要項を初めて語る

　安倍晋三首相は5月3日、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民集会に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明した。

　18年秋の自民党総裁選での3選を前に、悲願の憲法改正に意欲を見せた形だ。これまで憲法改正に前向きな姿勢を見せてきた首相だが、具体的な日程まで踏み込んだ発言は初めて。

　保守系市民団体「日本会議」が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会に寄せたビデオメッセージの中で、首相は9条を含む具体的な改正要項を語った。

　首相は冒頭で「具体的な議論」を始める時期にきたと述べ、日本人共通の目標だとする東京オリンピックの開催年、2020年の新憲法施行を目標に、憲法改正を目指す旨を語った。

　まず、具体的な改正案として述べたのが9条に関して。首相は「平和主義の理念を堅持していく」と前置きした上で、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と発言した。

　盛り込む要項は自衛隊の根拠規定。これまで具体的な改正要項に言及してこなかった首相だが、今回の発言で憲法改正を巡る議論が加速しそうだ。

　悲願である9条改正に加え、教育問題にも「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています」と発言。

　小中学校9年の無償化が戦後の発展の原動力だとし、高等教育の無償化を要項に盛り込む姿勢を見せた。

　そんな中、3月にNHKが実施した憲法改正の是非を問う世論調査では、必要が43％、必要なしが34％、どちらとも言えないが17％という数字が出ている。

　完全に意見が二分する中、今回のビデオメッセージで首相が9条改正の具体的な要項、加えて教育問題に言及したことに対して国民がどのような反応を見せるのか。

　憲法改正を巡る議論が本格的に加速しそうだ。