ホリエモン「日本の旅館業法は厳しすぎだよね」東京オリンピックに向けて、日本の旅館はどう変わる？

　ホリエモンこと堀江貴文が、自身のメルマガに寄せられた質問に答えるYouTube番組「ホリエモンチャンネル」。『堀江貴文のQ&A「最新民泊事情！？」〜vol.794〜』では、ホリエモンがAirbnbを中心としたこれからの民泊の変化について語った。

　今回取り上げたのは、「昔、堀江さんが住んでいた六本木レジデンスとか、高級マンションのみを取り扱った高級民泊って需要ありそうかなと思い調べたところ、幾つか同じようなことをしようとする会社があったものの、やはり規制の壁に阻まれて苦戦しているようです。もし規制がなくなれば、上手くいくと思いますか？」という質問。

　ホリエモンは、「規制がなくなればね」と回答。

　Airbnbを始めとした宿泊施設の貸し出しが定着しつつある現在、高級民泊貸し出しビジネスの成功可能性を尋ねた今回の質問。需要自体はあるのだが、ホリエモンも質問者と同じく法規制がボトルネックだと考えている。

　高級ホテル予約サイト「一休.com」などを運営する株式会社一休の代表取締役社長を務める榊淳氏は、まさに今回の質問にドンピシャな存在。

　榊氏から見ても、やはりAirbnbの規模は相当なもの。利便性を追求して法律は後からついて来ればいいというスタンスに見えるAirbnbに対して、株式会社一休は旅館業法内で着実にシェアを伸ばそうとしているそうだ。

　榊氏によれば、Airbnbへの挑戦者として国内で最初に泊施設貸し出しビジネスに乗り込んだのは、株式会社一休の親会社でもあるYahoo!トラベルの軽井沢の高級別荘に1日から宿泊できるサービス。

　こちらは2014年に行われたものだが、旅館業法との兼ね合いで開始1カ月でサービス休止に至っている。このような状況からも、やはり宿泊施設貸し出しサービスの最大の障壁は法規制だといえそうだ。

　とはいえ、日本の宿泊費用は世界で見てもかなり高額な部類に当たる。ホリエモンによれば、京都では時期によってはアパホテルの一番安い部屋でも3万円を超えることがあり、これは世界一の水準なのだとか。

　リッツ・カールトンホテルに至っては、安い部屋でも15万円以上にまで跳ね上がることがある。こうした状況は端的にいって、宿泊施設が足りないことに起因している。そこで、旅館業法の規制もこれからはかなり緩くなっていく。

　規制緩和後は、高級民泊であっても180日以下なら貸し出し可能。都道府県が許可した場所でのみ自宅の貸し出しができる現状に比べればかなりの緩和だが、それでも「かなり厳しいよね」とホリエモン。2020年のオリンピックに備えてまだまだ緩和は予想されるが、どうなるかはまだまだわからない。

　ホリエモンの知り合いも、一時期には20人程度で京都の町家に宿泊できる簡易な事業をやっていたという。別荘はおろか持ち家すら否定的なホリエモンからすれば、こうしたサービスはかなり重宝するのだそう。

　「今ならバケーションホテルとかを安く借りることができるのに、5％しか稼働しない別荘を持つなんて理解できない」というホリエモンは、現在はホテルを自宅にしているのだとか。

　ホリエモンのようなライフスタイルがどれくらい増えていくかはわからないが、今後も宿泊施設貸し出しサービスが拡大していくのはほぼ間違いないだろう。

  ホリエモンが日本の民泊事情を語った『堀江貴文のQ&A「最新民泊事情！？」〜vol.794〜』。動画が観たい方はコチラからどうぞ！