「ロボットに課税すべき」。これはマイクロソフトの共同創設者、ビル・ゲイツ氏が提唱するアイデアだ。
ロボットやAIの急激な進歩によって、テクノロジーが人間の雇用を奪うという未来が現実味を帯びてきた。そんな中、テクノロジーの進歩によって生じる不平等や格差への脅威を唱える声も少なくない。
今回は海外のWebメディア「Quartz」のインタビュー内で語った、ビル・ゲイツ氏の「ロボットが雇用を奪う未来」への考えを紹介していく。
ロボットへの課税で人間の雇用を守る
「ロボット税」の導入を巡る議論が熱を帯びてきている。欧州議会は、テクノロジーの進歩によって今後発生するであろう大規模な失業者の発生に備えて、ロボット税の導入を検討。
今年4月から行われるフランス大統領選の候補、アモン氏もロボット税の導入を公約に掲げる。もちろん、ロボット税へは賛否両論あるが、必要性を感じる声が大きくなってきているのも確かだ。
ゲイツ氏もロボット税に肯定的な立場をとっている。インタビューでは、「ビジネスに頼らず、政府がテクノロジーを監督すべき」という意見を語っている。その一例がロボット税だ。
テクノロジーの進歩を遅らしてでも実行すべき
例えば、工場で50,000ドル分の労働している人間には、所得税、社会保障税などが課される。ロボットが同様の仕事量をこなすならば、同様の税金を課すべきだという。
というのも、倉庫作業や運転、清掃などの仕事がロボットに置き換わると、必然的にその職に就いていた人々は失業することになる。この置き換えをビジネスだけに任せておくと、失業者の急激な増加と格差の拡大が進む。
ゲイツ氏は、その状況を避けるためにも、ロボット税が必要だと語る。たとえ、ロボット税が原因でテクノロジーの進歩が遅くなっても、自動化社会への移行を円滑に乗り切るべきだと言い切った。
ロボット税を社会福祉に
また、ゲイツ氏はロボット税によって低所得者や子供、高齢者への支援を充実させるべきだという。それは直接的な支援だけでなく、介護や教育の現場における人材育成にも当てはまる。
ロボットによって雇用が奪われたとしても、共感や理解が必要とされる職業は人間が補うべき分野である。ロボット税は、そういった支援を広げるためにも有用性があるとゲイツ氏は主張する。
上でも述べたことだが、ロボット税を巡る議論はヨーロッパを中心に現実的な政策として検討され始めている。
英フィナンシャルタイムズ2月21日の社説でも「ロボット税、それは奇妙に聞こえるが、一理ある」という見出しでロボット税に肯定的な意見を掲載。
そこでは「過去の産業革命は社会に混乱を引き起こしたが、長期的に全体の雇用水準を変えることにはならなかった」と記事をまとめている。
ロボット、AIの進歩が現代の産業革命だとするのならば、緩衝材を用意する必要がある。ロボット税がその役割を果たす政策の一つとなるのか、確かめてみたいものだ。
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