成人年齢「20歳→18歳」に引き下げていいのか？ 3つの観点から民法改正案の是非を問う

2017/02/28（最終更新日：2017/02/28）

目次: +①成熟度：18歳は大人なのか？; +②少年法：適用年齢も引き下げるべきか？; +③消費者契約：引き下げ反対の意見が主流

　政府は成人年齢引き下げの民法改正案を今年の通常国会において提出する方針だ。成人年齢の引き下げはかねてより議論の対象であったが、その必要性はますます大きなものとなっている。

　成人年齢の引き下げは若年者の年齢条項がある200本以上の法律に影響があり、包括的な議論が求められる。本記事では成人年齢引き下げの賛否について、「成熟度」「少年法」「消費者契約」の3つの観点からそれぞれの主張をみていきたい。

①成熟度：18歳は大人なのか？

　「18歳は大人であると判断してよいかどうか」という問題は、抽象的ではあるが最も広く議論されてきた。以下に賛成反対それぞれの主張を示す。

　責任感や能力の醸成を法律によって促すのは妥当なのか、ということが焦点となりそうだ。

　大人になりきれていない人間に権利を与えてしまうことにより生じるデメリットをどの程度受け入れるか、大人を増やすことによるメリットと天秤にかける必要がある。

　成人年齢の引き下げに伴い、少年法が適用される年齢を現在の20歳未満から18歳未満に引き下げるべきだという意見も出ている。

　刑罰の目的は懲罰、秩序維持、更生復帰の3つが主に挙げられるが、少年法適用年齢の引き下げは、「悪いことをしたら罰せられるべき」という懲罰の比重を上げるためのものと考えられる。

　少年法が適用されたほうが再犯防止につながる、というのが事実なら、現在の20歳以上に対する刑罰のあり方も考え直さなければならないだろう。

　成人になると親の同意なしに、自由にモノやサービスの契約ができるようになる。この消費者契約という観点においては、反対意見が多数を占めているのが現状だ。

　ある程度金銭収入があることを差し引いても、契約年齢を引き下げるメリットはそのデメリットに及ばないという考えが多数を占めている。

　契約の取り消し権についても、成人年齢の枠に囚われない形での議論が望まれる。

　成人年齢の引き下げについて考察すると、自立した大人になるまでの教育がいかに不十分であるかが浮き彫りになってくるように思われる。

　特に契約に関することは、人生で最も大切なことの一つであるにも関わらず、（自発的に学ぼうとしなければ）教育の機会は極めて少ない。

　成人年齢に関する議論は、引き下げるべきか否かというだけの問題ではないのだ。

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