これからの働き方を考える：「働き方の選択」「新しい働く環境」を提供する国内企業の取り組み事例

日本は、一億総活躍社会を実現させるため、働き方改革が行われている真っ最中です。

ニュースや新聞などで「一億総活躍社会」という言葉を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。耳にしたことはあるけれど、よく知らないという人もいるでしょう。

以下では、一億総活躍社会の意味、環境の改善についてご紹介します。

一億総活躍社会とは？

まずは、一億総活躍社会についてご紹介します。首相官邸では、一億総活躍社会について以下のように説明しています。

若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会
一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会
強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム
引用：首相官邸ホームページ

つまり、一億総活躍社会とは、すべての日本国民が活躍の機会が与えられ、生きがいを感じられる社会を目指そうという方針です。

この方針を達成するべく、働き方改革が行われています。

働く環境の改善も進んでいる

では、働き方改革では具体的にどのような施策が行われているのでしょうか。

一例として、子育て環境を整えることがあります。都会のように沢山の人が住んでいる街では、待機児童問題が騒がれています。保育園や幼稚園に入りたい人に対しての受け皿が少なすぎて、託児所に子供を預けたいけれど預けられないという問題です。

この問題を解決するために保育園や幼稚園を増やすということが行われました。また、保育士の待遇をよくしたり、返済免除の貸付制度を増やし、育士になりやすい環境を整えたりもしています。

このように、待機児童問題を解決することで、子育て世代が働きたいけれど働けないという人を減らすことができつつあります。

日本の働き方を変える取り組み事例

出典：docs.yahoo.co.jp

働き方改革の施策は、他にどのようなものがあるのでしょうか。

以下では、日本の働き方を変える取り組み事例について詳しくご紹介していきます。

長時間労働・時間外労働の削減

日本の働き方を変える1つ目の取り組み事例は、長時間労働・時間外労働の削減です。

2016年には、「平成28年版過労死等防止対策白書」が閣議決定され、長時間労働の労働環境の問題の現状が浮き彫りとなりました。

厚生労働省の発表によると、日本において、週49時間以上の労働をしている労働者の割合は、男女合わせて21.3%もいるようです。この数字は、アメリカやドイツなどの先進国の中で比較するとワーストクラスとなっています。

日本の労働時間の長さと生産性の低さは、以前より問題視されることが多く、労働時間が長い割に、1時間当たりの労働生産性は米国の約6割だという結果も出ています。

そのため、長時間労働を禁止したり、残業を減らしたりするための様々な取り組みが行われています。

有給消化の推奨

日本の働き方を変える2つ目の取り組み事例は、有給消化の推奨です。

有給の制度はあっても「周りが取らないから、なんとなく取りづらい」「有給取得する理由を細かく聞かれるから、有給を使いにくい……」という企業も少なくありませんでした。

働き方改革によって、労働基準法が変わり有給消化は義務付けられることになりました。法律によって有給を取得することが義務付けられることで、有給休暇を取りやすくなった人も多いのではないでしょうか。

正規雇用と非正規雇用の格差是正

日本の働き方を変える3つ目の取り組み事例は、正規雇用と非正規雇用の格差是正です。

同じ仕事をしているのに、正規雇用者と非正規雇用者での賃金が違うことを疑問に思ったことがある人もいるのではないでしょうか。

2020年から「同一労働同一賃金」の考えが導入されました。今後増えていく非正規雇用者がモチベーションを保って仕事をするための働き方改革です。

正規雇用者と非正規雇用者が、お互いの立場を超えて切磋琢磨できるようになることが期待されます。

週休3日制度

日本の働き方を変える4つ目の取り組み事例は、週休3日制度です。

大手企業の制度導入で度々話題になってきた週休3日制度は、導入企業が8%に至るまで浸透しつつあります。その数は、ここ10年で3倍になりました。

週休を3日にすることで、仕事とプライベート共に充実させる狙いがあったり、シニア人材を確保しその活用を図ったり、社員のモチベーションを挙げたりする策として導入する企業が増えてきました。実際に、ユニクロ（ファーストリテイリング）や大和ハウス工業などの大手企業が週休3日制を取り入れています。

週休3日制を当たり前にすることで、ワークライフバランスを重視した働き方ができるようになるのではないでしょうか。

フレックスタイム制度

日本の働き方を変える5つ目の取り組み事例は、フレックスタイム制度です。

朝起きるのが苦手な人もいれば、夜まで仕事をする人が苦手な人もいるのではないでしょうか。

フレックスタイム制は、人々の暮らしに合わせた働き方ができるようになる制度です。労働基準法では以下のようにフレックスタイム制を説明しています。

フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が
日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度です。
引用：働き方改革関連法解説（労働基準法／フレックスタイム制の改正関係）

自分で働く時間を決めることによって朝の通勤ラッシュを回避したり、子育てがしやすくなったり、プライベートを充実させながら働くことが可能になります。

リモートワーク・テレワーク

日本の働き方を変える6つ目の取り組み事例は、リモートワーク・テレワークです。

リモートワークとは、「在宅勤務」や「テレワーク」と同様で、実際にオフィスに出勤せずに働くことです。自宅やカフェなどで作業する人も増えてきています。

社員により豊かな環境で働いてほしいという狙いで導入する企業や、介護や子育てで、オフィスに出勤できない人も働けられることを目的として導入する企業があります。

特にコロナ禍の中、急速に広がりを見せている働き方だといえるでしょう。

ノー残業デー

日本の働き方を変える7つ目の取り組み事例は、ノー残業デーです。

NHKの調べによると7割の企業が導入しているといわれる「ノー残業デー」は聞き馴染のある制度なのではないでしょうか。

会社で取り決めた曜日は、残業をせず帰ることを推奨している取り組みです。

「会社で残業できないから家に持ち帰って仕事をすることになる、その上残業代はつかない」などといった課題はあるものの、ノー残業デーによってプライベートな時間が増え、ストレスが発散でき、生産性が上がった会社もあります。

残業に関するルールを決め、ノー残業デー以外の日も、基本的に残業なしで仕事が終わるような体制が求められているといえるでしょう。

高齢者の再雇用

日本の働き方を変える8つ目の取り組み事例は、高齢者の再雇用です。

少子高齢化により、働けられる人間は減りつつあります。そのため、高齢者の再雇用は労働力を確保するために注目を集めています。

また、高齢者の社会復帰は、高齢者自身の生活を輝かせる効果もあります。

長年キャリアを積んできた高齢者。人生の先輩に学ぶことは多くあり、新しい風を取り入れられるのも企業側の魅力といえるでしょう。

どのような働き方が自分にあっているのか検討してみよう

本記事では、国内企業が行っている働き方改革についてご紹介しました。

日本でも働く人が働きやすいようにするための工夫がたくさんなされていることに気づいた人もいるのではないでしょうか。気づかないうちに、自分の会社も労働環境を変える取り組みを行っているかもしれません。

上記でご紹介したような取り組みが自分の会社でも行われているのか調べてみてはいかがでしょうか。

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